有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年8月9日-平成26年2月10日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として株式、債券、リートなど値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
上場、非上場にかかわらず、有価証券への投資にはリスクが伴います。有価証券等の価格は経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。したがって、ファンドの基準価額は、ファンドがおかれている投資環境により変動します。ファンドが実質的に投資する有価証券の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 金利変動リスク
債券価格は金利変動等により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③ 信用リスク
・有価証券等の価格は、発行体の財政状況、一般的な経済状況、もしくはその両方、あるいは金利の予期せぬ上昇により、特に債務超過の発行体が利払い・元本償還能力を失うおそれのある場合や発行体の財政状況等に関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により不利な変動をすることがあります。発行体の利払い・元本の償還は、(発行体)企業の特定の事業展開や、特定の経営プランの実現不能もしくは追加的資金調達が不可能な場合にも、支障を来すおそれがあります。また、景気の低迷や金利上昇は、発行体の債務不履行の可能性を増大させるおそれがあります。発行体が債務不履行に陥った場合は、その債券の元金や利息の支払が滞ったり、支払われなくなり、ファンドの基準価額の下落要因となります。ファンドが実質的に投資する有価証券等の価格が信用リスクの上昇により値下がりした場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・有価証券の発行体が破産した場合は、投資資金を回収することができなくなることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ハイイールド債や新興国債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べて元金や利息の支払が滞るリスクがより高くなることが想定されます。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・外貨建資産は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて、価格が大きく変動することがあります。
⑤ カントリーリスク
・投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。ファンドの投資対象国・地域には新興国が含まれます。一般的に、新興国の経済状況は、先進国に比べてぜい弱である可能性があります。そのためインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。さらに政府当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性があります。この場合は、投資する資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・新興国の株式市場は、欧米等の先進国の株式市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑥ リート(不動産投資信託)に関わるリスク
・リート(不動産投資信託)は、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。
・ファンドが実質的に投資するリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑦ 流動性リスク
一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② アジア諸国・地域への投資に関する留意点
ファンドはアジア諸国・地域に限定して投資を行うため、十分な分散投資効果が得られない場合があります。
③ 分配金の支払いに関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑤ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
《「アムンディ・アジア好配当株式マザーファンド」および「アムンディ・アジア・リート・マザーファンド」の投資顧問会社であるアムンディ・ホンコン・リミテッドのリスク管理体制》
アムンディ・ホンコン・リミテッドのリスクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するアムンディ・ホンコン・リミテッドの運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性やパフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。加えて、ポートフォリオに対する法令遵守、顧客の制約条件、社内規程の遵守状況の確認を行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス&パーマネント管理部は、社内規制のモニタリングとして、市場リスクおよび運用監査の2項目のチェックを行います。ファンドマネージャーとは別のレポートラインを持つことで、独立性が確保されています。
また、コンプライアンス部は、規則、コンプライアンス規範遵守および専門性の維持を図る一方で、顧客利益、市場の公正および資産運用の独立性を監督します。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディの母体)およびアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
《「アムンディ・アジア・ソブリン・マザーファンド」の投資顧問会社であるアムンディ・シンガポール・リミテッドのリスク管理体制》
アムンディ・シンガポール・リミテッドのリスクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するアムンディ・シンガポール・リミテッドの運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジションの流動性、パフォーマンスのモニタリング等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認、発行体と結ぶ特異なデリバティブ評価のコントロールを行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、信用リスクおよび業務上のリスクの3項目のチェックを行い、リスク委員会にて定期的に運用状況の再確認が行われます。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、顧客の指定規約の遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディの母体)およびアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。