有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年8月9日-平成26年2月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、日本を除くアジア※諸国・地域の株式、ソブリン債(国債等)および不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
※アジアには、オーストラリア、ニュージーランドなどのオセアニア諸国も含まれます。以下同じ。
⦅ファンドの特色⦆
1.経済成長が期待されるアジア諸国・地域(日本を除く)に投資します。実質組入外貨建資産に関しては、原則として為替ヘッジは行いません。
2.各マザーファンドの受益証券への投資を通じて、株式、債券(ソブリン債)、リート(不動産投資信託)の3つの資産に原則として均等に分散投資します。
3.原則として、毎月8日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
利子・配当等収益を中心に分配を行いますが、基準価額の水準等によっては、売買益(評価益を含みます)等を中心にボーナス分配をする場合があります。ただし、あらかじめ一定額の分配をお約束するものではなく、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドは、ファミリーファンド方式※1で運用を行います。

◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
1兆円を限度として信託金を追加することができます。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/海外/資産複合に属しています。

○商品分類表				○属性区分表
単位型/ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替 ヘッジ
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産※ (投資信託証券(資産複合 (株式、債券、不動産投信)、資産配分固定型)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「資産複合」……目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(資産複合
(株式、債券、不動産投信)、資産配分固定型))」…目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
・決算頻度
「年12回(毎月)」…目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域
「アジア・オセアニア」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域およびオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファミリーファンド」…目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)、資産配分固定型)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
*上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。