有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成29年11月14日-平成30年5月11日)

(1)【投資方針】
ファンドは、ファンド･オブ･ファンズ方式で運用することを基本とします。ファンドは、主として投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券または投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。以下同じ)に投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先の投資信託証券が行い、配当等収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール･ローンおよび手形割引市場において売買される手形に直接投資することがあります。
① 主として、投資信託証券に投資をすることにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先の投資信託証券が行い、配当等収益の確保を図るとともに、中長期的な信託財産の成長を目指します。
② 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。また、当初の投資対象資産毎の投資信託証券への基本配分比率は下記の通りとすることを基本とします。ただし、実際の配分比率は、下記基本配分比率と乖離する場合があり、また、予期せぬ投資環境等が発生した場合には大きく異なることがあります。なお、基本配分比率については、将来見直しを行うことがあります。

投資対象資産		基本配分比率
1	日本株式	2.5%程度
2	海外株式(アジア株式を含む)	5.5%程度
3	新興国株式	2.0%程度
4	海外国債	2.0%程度
5	海外投資適格債	20.0%程度
6	海外ハイイールド債	36.0%程度
7	新興国国債	15.0%程度
8	グローバル・リート	10.0%程度
9	グローバル物価連動債	2.0%程度
10	コモディティ	4.0%程度
11	グローバル転換社債	1.0%程度

③ 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます)の中から、投資対象資産毎の利回り水準や市況動向、資金動向等を勘案し、投資を行います。
④ 指定投資信託証券は運用の基本方針に鑑み、定性評価・定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに投資信託証券(ファンド設定時以降に設定された投資信託および外国投資信託の受益証券(投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます)も含みます)が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
⑤ 原則として、為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、暫定的に前記と異なる運用を行う場合があります。

投資対象ファンドの選定方針 委託会社は、アムンディ内外で運用される、11種類の資産を投資対象とするファンドを選定します。 選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。 1.投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。 2.投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行わていること。 3.投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。 4.ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。