有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和1年11月12日-令和2年5月11日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として株式、債券、リートなど値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
有価証券等の価格は発行体の経営・財務状況および経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。実質的に組入れられた有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
②金利変動リスク
債券価格は金利変動等により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
また、債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなります。
③信用リスク
発行体の財務内容の悪化等により有価証券等の元金や利息の支払が滞ったり、支払われなくなるリスクです。ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の財政状況および一般的な経済状況または経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。この場合、当該有価証券等の価格は信用リスクの上昇により値下がりし、ファンドの基準価額が下落、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④為替変動リスク
ファンドが投資対象とする投資信託証券が実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または政府当局による海外からの投資規制などの複数の規制が緊急に導入された場合あるいは政策が変更された場合等に、証券市場が著しい悪影響を被る可能性があります。また、新興国の経済状況は先進国に比べてぜい弱である可能性があります。そのためインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きくなることが予想されます。この場合、投資方針に沿った運用が困難となる可能性があり、またファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑥リート(不動産投資信託)に関するリスク
リート(不動産投資信託)の価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。リート(不動産投資信託)の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑦コモディティ(商品)に関するリスク
商品先物の取引価格は、様々な要因(商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)に基づき変動します(個々の品目により具体的な変動要因は異なります)。商品先物の取引価格が下落した場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑧物価変動リスク
物価連動国債(インフレ連動国債)の元本や利金は物価変動により、減少することがあるため、ファンドが投資対象とする投資信託証券が実質的に投資する物価連動国債(インフレ連動国債)の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑨流動性リスク
一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は前記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①分配金の支払いに関する留意点
分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
②ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
③規制の変更に関する留意点
・ファンドまたはファンドが投資対象とする投資信託証券の運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドまたはファンドが投資対象とする投資信託証券は重大な不利益を被る可能性があります。
④その他の留意点
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・ファンドが投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式で運用を行うものがあります。複数のベビーファンドが同一マザーファンド(親投資信託証券)に投資することがあるため、他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合などには、ファンドが投資対象とする投資信託証券の基準価額に影響を及ぼす場合があります。その結果、ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。
・ファンドが投資対象とする投資信託証券は運用の基本方針に鑑み、定性評価・定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに投資信託証券(ファンド設定時以降に設定された投資信託および外国投資信託の受益証券(投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます)も含みます)が指定投資信託証券として指定されることにより、前記以外にファンドの基準価額の変動を及ぼすリスクが生じる可能性があります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。また、基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3)投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査及び内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。