有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年12月23日-平成28年6月22日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、新光J-REITアクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象として、配当等収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
新光J-REITアクティブ・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)を主要投資対象とします。なお、わが国の取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)に直接投資する場合があります。
(ロ)投資態度
① 主として、マザーファンドに投資することにより、わが国の取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券に実質的に投資を行い、配当等収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ 設定当初等で投資信託財産が小規模である場合、市況の急激な変化が予想される場合、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用を行わない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 不動産投資信託証券への実質的な投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の不動産投資信託証券への実質的な投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には実質的に投資を行いません。
④ 外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
マザーファンドの運用方針
新光J-REITアクティブ・マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、わが国の取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券を主要投資対象として、配当等収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として、わが国の取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券に投資することにより、配当等収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 個別銘柄の調査・分析に基づいて、相対的に高水準の配当金の確保を図りつつ、長期的な値上がり益の獲得を目指しアクティブに運用を行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④ 運用にあたっては、株式会社りそな銀行より投資助言および情報提供を受けます。
⑤ 設定当初等で投資信託財産が小規模である場合、市況の急激な変化が予想される場合、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用を行わない場合があります。
(3)投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
④ 外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。