有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(2023/03/16-2023/09/15)

 

投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 投資信託は預貯金とは異なります。 投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。 ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

 
 
(1)基準価額の変動要因

価格変動リスク (株式)	《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。 中小型株式は、一般的に業績の変化が大きく、株式市場全体の値動きよりも株価の変動が大きくなる傾向にあります。
信用リスク	《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。》 ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。
流動性リスク	《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。》 市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

 

◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

 
 
(2)その他の留意点
投資信託に関する留意点

換金に関する留意点	ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止(既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。)や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド方式に関する留意点	マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

 
 
(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要

リスク管理委員会(RMC)	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。 RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会(IRMC)	RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性リスクの管理を行います。 IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会(COI)	利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。

 
②関係部署の役割

運用本部	ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。
パフォーマンス分析部	資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行います。また、ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正処置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。 また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

 

◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。

 
 
 
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