有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(平成28年3月16日-平成28年9月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。 ※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券(親投資信託)は、株式(一般)を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は株式(一般)です
		(一般)		(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)		(公債)
		(社債)		(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券)
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回		目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象 地域	グローバル		日本		目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
投資形態	ファミリーファンド				目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ファンズ
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

④ファンドの特色

	主として、マザーファンド※1受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行います。 ※1ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ ジャパン・グロース マザーファンド」です。
	徹底したファンダメンタルズ分析に基づき、利益成長が日本経済全体の成長速度を上回ることが見込まれる銘柄に分散投資します。
	幅広い投資ユニバースの中から、グロース・スタイルの投資アプローチを用いてボトムアップで利益成長企業を選別し、ポートフォリオを構築します。
	ファミリーファンド方式※2で運用を行います。 ※2ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。 なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

⑤ファンドのポイント

ファンドのポイント

ファンドは、次代の日本をリードする「ニューグロース企業」に投資します。

⑥ファンドの運用プロセス

運用プロセス
	◆ファンドの運用プロセス等は、平成28年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。