有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成28年12月20日-平成29年6月19日)

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成28年6月17日公表)を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,324千円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度おいて、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当事業年度中に実施したオフィスレイアウト変更工事に係る新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額17,451千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,723千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	238,794千円	288,481千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	40,000	-	-	40,000

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	40,000	-	-	40,000

2.配当に関する事項
平成29年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。

決議 (予定)	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	配当の 原資	1株当た り配当額 (円)	基準日	効力 発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,500,000	利益 剰余金	37,500	平成29年 3月31日	平成29年 6月24日

(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	235,193千円	249,762千円
1年超	1,103,116千円	853,353千円
合計	1,338,309千円	1,103,116千円

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)
		貸借対照表	時価(*)	差額
		計上額(*)
	(1)預金	4,569,983	4,569,983	-
	(2)未収入金	391,690	391,690	-
	(3)未収委託者報酬	343,750	343,750	-
	(4)未収運用受託報酬	522,443	522,443	-
	(5)未収投資助言報酬	1,784	1,784	-
	(6)未収消費税等	12,017	12,017	-
	(7)投資有価証券
	その他有価証券	4,453	4,453	-
	(8)差入保証金	361,886	362,040	153
	資産計	6,208,009	6,208,163	153
	(1)預り金	(39,012)	(39,012)	-
	(2)未払収益分配金	(20)	(20)	-
	(3)未払償還金	(33,791)	(33,791)	-
	(4)未払手数料	(99,606)	(99,606)	-
	(5)その他の未払金	(246,677)	(246,677)	-
	(6)未払法人税等	(153,932)	(153,932)	-
	(7)長期預り金	(121,460)	(121,513)	△53
	(8)リース債務	(10,989)	(11,000)	△11
	負債計	(705,489)	(705,554)	△64

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)
		貸借対照表	時価(*)	差額
		計上額(*)
	(1)預金	5,362,960	5,362,960	-
	(2)未収入金	608,891	608,891	-
	(3)未収委託者報酬	350,959	350,959	-
	(4)未収運用受託報酬	601,532	601,532	-
	(5)未収投資助言報酬	7,942	7,942	-
	(6)未収還付法人税等	2,827	2,827	-
	(7)未収消費税等	19,308	19,308	-
	(8)投資有価証券
	その他有価証券	3,259	3,259	-
	(9)差入保証金	378,536	378,337	△199
	資産計	7,336,218	7,336,019	△199
	(1)預り金	(44,060)	(44,060)	-
	(2)未払収益分配金	(20)	(20)	-
	(3)未払償還金	(33,808)	(33,808)	-
	(4)未払手数料	(123,366)	(123,366)	-
	(5)その他の未払金	(263,090)	(263,090)	-
	(6)未払法人税等	(314,486)	(314,486)	-
	(7)長期預り金	(117,535)	(117,471)	64
	(8)リース債務	(7,817)	(7,814)	3
	負債計	(904,185)	(904,118)	66

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬
(6)未収還付法人税等 (7)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9)差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払収益分配金 (3)未払償還金 (4)未払手数料 (5)その他の未払金
(6)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り金 (8)リース債務
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務につきましては、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)
		1年以内	1年超 10年以内	10年超
	(1)預金	4,569,983	-	-
	(2)未収入金	391,690	-	-
	(3)未収委託者報酬	343,750	-	-
	(4)未収運用受託報酬	522,443	-	-
	(5)未収投資助言報酬	1,784	-	-
	(6)差入保証金	-	361,886	-
	合計	5,829,652	361,886	-

当事業年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)
		1年以内	1年超 10年以内	10年超
	(1)預金	5,362,960	-	-
	(2)未収入金	608,891	-	-
	(3)未収委託者報酬	350,959	-	-
	(4)未収運用受託報酬	601,532	-	-
	(5)未収投資助言報酬	7,942	-	-
	(6)差入保証金	-	378,536	-
	合計	6,932,286	378,536	-

(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)

		取得原価	貸借対照表日における貸借対照表計上額	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	3,121	3,506	385
小計		3,121	3,506	385
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	1,000	947	△52
小計		1,000	947	△52
合計		4,121	4,453	332

当事業年度(平成29年3月31日)

		取得原価	貸借対照表日における貸借対照表計上額	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	2,385	3,071	686
小計		2,385	3,071	686
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	200	188	△11
小計		200	188	△11
合計		2,585	3,259	674

2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種 類		売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
		(千円)	(千円)	(千円)
	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	16,969	1,352	133
合計		16,969	1,352	133

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種 類		売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
		(千円)	(千円)	(千円)
	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	750	27	50
合計		750	27	50

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	463,882 116,999 △7,248
その他の未払金への振替額	△88,281
退職給付引当金の期末残高	485,351

(2)退職給付に関連する損益

(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	116,999

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)において、31,671千円であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
	当事業年度 (平成29年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	485,351 159,355 △95,968
その他の未払金への振替額	△34,272
退職給付引当金の期末残高	514,466

(2)退職給付に関連する損益

(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	159,355

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)において、32,704千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	当事業年度 (平成28年3月31日)	前事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 (1)流動資産
賞与引当金 未払費用 未払退職金 株式報酬費用 その他 繰越欠損金	65,717 40,322 27,243 7,795 13,036 66,927	74,993 34,002 17,213 9,153 19,999 -
計	221,042	155,362
(2)固定資産
退職給付引当金 役員退職給付引当金 資産除去債務 繰延税金負債(固定)との相殺	148,614 19,155 19,893 △102	157,529 22,987 25,252 -
計	187,561	205,769
繰延税金資産小計	408,603	361,131
評価性引当額	△187,561	△205,769
繰延税金資産合計	221,042	155,362
繰延税金負債 (1)固定負債
資産除去債務 その他有価証券評価差額金 繰延税金資産(固定)との相殺	△2,303 △102 102	△4,720 △206 -
繰延税金負債合計	△2,303	△4,926
繰延税金資産純額	218,739	150,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.1%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 税率変更による影響額 その他	8.1% 0.3% △7.2% 1.3% △1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%

当事業年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.8%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 過年度法人税等調整額の修正 その他	8.0% 0.3% 1.9% △3.3% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,574千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,574千円増加しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期首残高	64,741千円	64,967千円
建物の不動産賃貸借契約の更新及びオフィスレイアウト変更工事に伴う再見積りによる増加額	-	17,451千円
時の経過による調整額	226千円	50円
当期末残高	64,967千円	82,470千円

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
    当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:千円)
日本	米国	欧州	その他	合計
1,480,187	3,216,642	803,114	63,005	5,562,950

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	その他営業収益	関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.	2,615,393	投信投資顧問業

(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:千円)
日本	米国	欧州	その他	合計
1,389,815	4,145,484	716,502	71,774	6,323,575

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	その他営業収益	関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.	3,262,827	投信投資顧問業

(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会 社	Invesco Holdings Company Ltd.	Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, UK	84,791,962米ドル	持株会社	(被所有) 間接 100%	資金の貸付	資金の貸付	2,000,000	-	-
							貸付金の回収	2,000,000
							利息の受取	36,944

(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度においては、開示すべき重要な親会社及び主要株主等との取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会 社 の 子 会 社	Invesco Advisers,Inc.	1555 Peachtree Street Atlanta, Georgia 30309, USA	6,229 米ドル	投資顧問業	なし	投資顧問契約の再委任等	運用受託報酬及びその他営業収益の受取	2,672,303	未収入金	221,502

(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会 社 の 子 会 社	Invesco Advisers,Inc.	1555 Peachtree Street Atlanta, Georgia 30309, USA	6,229 米ドル	投資顧問業	なし	投資顧問契約の再委任等	運用受託報酬及びその他営業収益の受取	3,262,827	未収入金	405,793

(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.(非上場)
Invesco Holdings Company Ltd.(非上場、持株会社)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 180,830円30銭 1株当たり当期純利益金額 16,789円63銭	1株当たり純資産額 196,618円77銭 1株当たり当期純利益金額 15,782円55銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期純利益金額(千円)	671,585	631,302
普通株式に係る当期純利益 (千円)	671,585	631,302
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
期中平均株式数(株)	40,000	40,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。