有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成30年6月19日-平成30年12月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期 (平成30年6月18日現在)		当期 (平成30年12月18日現在)
1.期首元本額	200,576,788円	1.期首元本額	202,537,162円
期中追加設定元本額	7,856,322円	期中追加設定元本額	6,879,054円
期中解約元本額	5,895,948円	期中解約元本額	24,376,852円
2.特定期間末日における受益権の総数		2.特定期間末日における受益権の総数
202,537,162口		185,039,364口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成29年12月19日 至 平成30年6月18日	当期 自 平成30年6月19日 至 平成30年12月18日
分配金の計算過程 (平成29年12月19日から平成30年3月19日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(723,347円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(35,344,725円)及び分配準備積立金(102,774,265円)より分配対象収益は138,842,337円(1万口当たり6,868.83円)であり、うち606,399円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	分配金の計算過程 (平成30年6月19日から平成30年9月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,162,880円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,781,136円)、信託約款に規定される収益調整金(36,318,012円)及び分配準備積立金(91,945,517円)より分配対象収益は131,207,545円(1万口当たり7,091.12円)であり、うち555,089円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成30年3月20日から平成30年6月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,475,788円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(37,065,291円)及び分配準備積立金(101,456,172円)より分配対象収益は140,997,251円(1万口当たり6,961.53円)であり、うち607,611円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成30年9月19日から平成30年12月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(601,193円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(37,335,958円)及び分配準備積立金(93,326,762円)より分配対象収益は131,263,913円(1万口当たり7,093.83円)であり、うち555,118円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する親投資信託受益証券は、インベスコ 先進国株式インデックス マザーファンドです。 親投資信託受益証券は、株価の変動リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク等にさらされております。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引及び株価指数先物取引を利用しております。 当該デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。 当該デリバティブ取引のうち、株価指数先物取引に係る主要なリスクは、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前期 (平成30年6月18日現在)	当期 (平成30年12月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	前期 (平成30年6月18日現在)	当期 (平成30年12月18日現在)
	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	11,808,800	△26,382,073
合 計	11,808,800	△26,382,073

(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 (平成30年6月18日現在)	当期 (平成30年12月18日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成29年12月19日 至 平成30年6月18日	当期 自 平成30年6月19日 至 平成30年12月18日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

前期 (平成30年6月18日現在)	当期 (平成30年12月18日現在)
1口当たり純資産額 1.3992円	1口当たり純資産額 1.2834円
(1万口当たり純資産額 13,992円)	(1万口当たり純資産額 12,834円)