（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

<書面決議の主な流れ>④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用報告書

2018/09/13 9:53

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

2018/09/13 9:53

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性の定義>

その他資産(投資信託証券(債券 一般))	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、公債、社債、その他債券属性に当てはまらないすべてのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。そのため、組入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券一般)))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

2018/09/13 9:53

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下に定める信託報酬率※を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

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#5 信託期間（連結）

信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成34年6月14日までとします。
ただし、委託会社は一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

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#6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

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#7 分配方針（連結）

2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
③ 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
④ 「分配金受取コース」の受益者の分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までに受益者に支払われます。

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#8 委託会社等の概況（連結）

③運用部のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行ない、これを運用部にフィードバックします。

2018/09/13 9:53

#9 投資リスク（連結）

投資信託に関する一般的なリスクは、次のとおりです。
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
② 投資信託財産の資金動向(投資信託財産の減少など)によっては、目指す運用が行なわれないことがあります。

2018/09/13 9:53

#10 投資制限（連結）

1) 株式への投資割合
・委託会社は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
・上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下、同じ。)

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#11 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ)有価証券

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#12 投資方針（連結）

③ 主な投資制限
1) 株式への実質投資割合は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・「実質投資割合」とは、投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額(投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該有価証券等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額が投資信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。(以下同じ。)

2018/09/13 9:53

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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#14 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期自 平成28年 6月16日至 平成29年 6月15日	当期自 平成29年 6月16日至 平成30年 6月15日
	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(646,640円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,345,042円)及び分配準備積立金(2円)より分配対象額は1,991,684円(1万口当たり7.57円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,350,911円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,331,556円)及び分配準備積立金(12円)より分配対象額は2,682,479円(1万口当たり8.64円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#15 計算期間（連結）

・当ファンドの計算期間は、原則として毎年6月16日から翌年6月15日までとします。
・上記にかかわらず、上記の原則による各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、かつ、該当日に最も近い営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

2018/09/13 9:53

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
・基準価額(受益権1万口当たり純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に算出され、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

2018/09/13 9:53

#17 運用体制（連結）

・ 運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・ コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規程等の遵守状況の確認を行ないます。
※ 運用体制は平成30年7月末日現在のものであり、今後、変更になる場合があります。

2018/09/13 9:53