有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年6月16日-平成28年6月15日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ)有価証券
(ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(ハ)金銭債権
(ニ)約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(イ)為替手形
② 運用の指図範囲等
1) 委託会社は、信託金を、主として楽天投信投資顧問株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された楽天・国内マネー・マザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
(イ)国債証券
(ロ)地方債証券
(ハ)特別の法律により法人の発行する債券
(ニ)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債権の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)に限ります。)
(ホ)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(ヘ)転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券
(ト)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
(チ)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
(リ)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(ヌ)コマーシャル・ペーパー
(ル)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(ヲ)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
(ワ)投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(カ)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(ヨ)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(タ)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(レ)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
(ソ)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(ツ)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるもの
(ネ)外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、(ヘ)の証券および(ル)ならびに(ヨ)の証券または証書のうち(ヘ)の性質を有するものを以下「株式」といい、(イ)から(ホ)までの証券および(ワ)の証券のうち投資法人債券ならびに(ル)および(ヨ)の証券または証書のうち(イ)から(ホ)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(ヲ)および(ワ)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
2) 委託会社は、信託金を、上記1)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(イ)預金
(ロ)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(ハ)コール・ローン
(ニ)手形割引市場において売買される手形
(ホ)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(ヘ)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
3) 上記1)にかかわらず、この投資信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記2)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
③ 先物取引等
1) 委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
2) 委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ スワップ取引
1) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
2) スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
3) スワップ取引の指図に当たっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下、「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4) 上記3)において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
6) 委託会社は、スワップ取引を行なうに当たり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 金利先渡取引
1) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
2) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
3) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下、「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4) 上記3)においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価するものとします。
6) 委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
<参考情報>ファンドの主たる投資対象となる楽天・国内マネー・マザーファンドの概要

ファンド名	楽天・国内マネー・マザーファンド
形態	国内籍親投資信託
運用方針	・ 主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行ないます。 ・ ファンドの資金動向、証券市場の価格や売買高などの取引状況、その他取引所の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・ 株式への投資は行ないません。 ・ 外貨建資産への投資は行ないません。
信託期間	無期限
決算日	毎年6月15日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配方針	運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
信託報酬率	信託報酬はかかりません。
信託設定日	平成22年6月25日
受託銀行	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託銀行:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
※ 上記の投資信託証券については、申込手数料はかかりません。
※ 上記の概要は、投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。また、上記の概要は平成28年7月末日現在の予定であり、今後変更になる場合があります。