有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年1月10日-平成30年7月6日)

【提出】
2018/10/05 9:12
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月7日から翌月6日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 1月10日から平成30年 7月 6日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 1月 9日現在
当期
平成30年 7月 6日現在
1.期首元本額2,758,542,907円2,522,006,833円
期中追加設定元本額438,733,670円15,328,446円
期中一部解約元本額675,269,744円278,507,645円
2.受益権の総数2,522,006,833口2,258,827,634口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 7月 7日
至 平成30年 1月 9日
当期
自 平成30年 1月10日
至 平成30年 7月 6日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年 7月 7日
至 平成29年 8月 7日
自 平成30年 1月10日
至 平成30年 2月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,261,752円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,886,898円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金152,464,352円C信託約款に定める収益調整金139,776,562円
D信託約款に定める分配準備積立金51,809,071円D信託約款に定める分配準備積立金44,457,007円
E分配対象収益(A+B+C+D)206,535,175円E分配対象収益(A+B+C+D)186,120,467円
F分配対象収益(1万口当たり)741円F分配対象収益(1万口当たり)754円
G分配金額1,671,088円G分配金額1,479,547円
H分配金額(1万口当たり)6円H分配金額(1万口当たり)6円
自 平成29年 8月 8日
至 平成29年 9月 6日
自 平成30年 2月 7日
至 平成30年 3月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,168,599円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,813,261円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金149,163,168円C信託約款に定める収益調整金139,337,222円
D信託約款に定める分配準備積立金48,759,496円D信託約款に定める分配準備積立金44,676,894円
E分配対象収益(A+B+C+D)200,091,263円E分配対象収益(A+B+C+D)185,827,377円
F分配対象収益(1万口当たり)743円F分配対象収益(1万口当たり)756円
G分配金額1,614,123円G分配金額1,474,518円
H分配金額(1万口当たり)6円H分配金額(1万口当たり)6円
自 平成29年 9月 7日
至 平成29年10月 6日
自 平成30年 3月 7日
至 平成30年 4月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,095,719円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,916,163円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金153,187,619円C信託約款に定める収益調整金136,326,730円
D信託約款に定める分配準備積立金46,663,599円D信託約款に定める分配準備積立金43,962,944円
E分配対象収益(A+B+C+D)201,946,937円E分配対象収益(A+B+C+D)182,205,837円
F分配対象収益(1万口当たり)745円F分配対象収益(1万口当たり)758円
G分配金額1,624,741円G分配金額1,442,008円
H分配金額(1万口当たり)6円H分配金額(1万口当たり)6円
自 平成29年10月 7日
至 平成29年11月 6日
自 平成30年 4月 7日
至 平成30年 5月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,221,758円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,960,908円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金149,605,488円C信託約款に定める収益調整金134,518,739円
D信託約款に定める分配準備積立金45,849,807円D信託約款に定める分配準備積立金43,784,138円
E分配対象収益(A+B+C+D)197,677,053円E分配対象収益(A+B+C+D)180,263,785円
F分配対象収益(1万口当たり)748円F分配対象収益(1万口当たり)760円
G分配金額1,585,239円G分配金額1,422,367円
H分配金額(1万口当たり)6円H分配金額(1万口当たり)6円
自 平成29年11月 7日
至 平成29年12月 6日
自 平成30年 5月 8日
至 平成30年 6月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,017,872円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,927,479円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金145,145,453円C信託約款に定める収益調整金133,290,659円
D信託約款に定める分配準備積立金45,053,429円D信託約款に定める分配準備積立金43,873,933円
E分配対象収益(A+B+C+D)192,216,754円E分配対象収益(A+B+C+D)179,092,071円
F分配対象収益(1万口当たり)750円F分配対象収益(1万口当たり)762円
G分配金額1,537,594円G分配金額1,409,025円
H分配金額(1万口当たり)6円H分配金額(1万口当たり)6円
自 平成29年12月 7日
至 平成30年 1月 9日
自 平成30年 6月 7日
至 平成30年 7月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,281,125円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,789,265円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金142,882,892円C信託約款に定める収益調整金128,240,904円
D信託約款に定める分配準備積立金44,772,431円D信託約款に定める分配準備積立金42,667,392円
E分配対象収益(A+B+C+D)189,936,448円E分配対象収益(A+B+C+D)172,697,561円
F分配対象収益(1万口当たり)753円F分配対象収益(1万口当たり)764円
G分配金額1,513,204円G分配金額1,355,296円
H分配金額(1万口当たり)6円H分配金額(1万口当たり)6円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 7月 7日
至 平成30年 1月 9日
当期
自 平成30年 1月10日
至 平成30年 7月 6日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 1月 9日現在
当期
平成30年 7月 6日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 1月 9日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△11,400
地方債証券△3,907,055
合計△3,918,455

当期(平成30年 7月 6日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△11,800
地方債証券△2,312,775
合計△2,324,575


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 1月 9日現在
当期
平成30年 7月 6日現在
1口当たり純資産額1.0281円1口当たり純資産額1.0231円
(1万口当たり純資産額)(10,281円)(1万口当たり純資産額)(10,231円)

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