半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年7月10日-平成31年1月9日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準	受取配当金 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 基本となる事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)計算期間の取扱い
	平成30年7月7日及びその翌日が休日のため、第8期計算期間末日を7月9日とし、第9期計算期間期首を平成30年7月10日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第8期計算期間 (平成30年7月9日現在)	第9期中間計算期間 (平成31年1月9日現在)
1. 期首元本額	54,459,339円	61,817,678円
期中追加設定元本額	36,126,288円	8,069,044円
期中一部解約元本額	28,767,949円	11,031,878円
2. 受益権の総数	61,817,678口	58,854,844口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は862,162円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,131,566円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第8期中間計算期間 (自 平成29年7月8日 至 平成30年1月7日)	第9期中間計算期間 (自 平成30年7月10日 至 平成31年1月 9日)
その他費用の内訳	カストディフィー203,556円及び監査費用160,080円であります。	印刷費用755,298円、カストディフィー203,343円監査費用162,000円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第8期計算期間及び 第9期中間計算期間
1. 貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に ついての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	第8期計算期間 (平成30年7月9日現在)	第9期中間計算期間 (平成31年1月9日現在)
1口当たり純資産額	0.9861円	0.8448円
(1万口当たり純資産額)	(9,861円)	(8,448円)