有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年5月9日-平成28年5月9日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」の各受益証券を主要投資対象とします。
<各マザーファンドの主要投資対象>国内債券マザーファンド :わが国の公社債を主要投資対象とします。
海外債券マザーファンド :世界主要先進国(除く日本)の公社債を主要投資対象とします。
エマージング債券マザーファンド:世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とします。
国内株式マザーファンド :わが国の株式を主要投資対象とします。
海外株式マザーファンド :世界主要先進国(除く日本)の株式を主要投資対象とします。
エマージング株式マザーファンド:世界のエマージング諸国の株式を主要投資対象とします。
国内リートマザーファンド :わが国のリートを主要投資対象とします。
海外リートマザーファンド :世界各国(除く日本)のリートを主要投資対象とします。
(注1)上記のマザーファンドが投資対象とする株式は、原則として、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。)または外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場(これに準ずる市場において取引されているものを含みます。)している株式、および上場を予定している株式とします。また、DR(預託証券)を含みます。
(注2)リート(REIT)とは、「Real Estate Investment Trust」の略称であり、一般的に不動産を中心に運用を行っている不動産投資法人あるいは不動産投資信託の総称として使用されます。上記のマザーファンドが投資対象とするリートは、原則として、金融商品取引所または外国金融商品市場に上場(これに準ずるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(注3)エマージング諸国とは、アメリカ、西欧諸国、日本などの先進国に対して、中南米、東南アジア、東欧諸国、中国、インド、ロシアなど、経済の成長が初期～中期段階にあり、今後、高い経済成長が期待される国・地域をいいます。また、エマージング諸国を新興国と呼ぶこともあります。
2.投資態度
a.各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
◆ 世界の「8つの資産※」を投資対象として、世界の資産および地域(通貨)へ広く分散投資を行い、安定的な投資成果を目指します。
※ 8つの資産とは、国内債券、海外債券、エマージング債券、国内株式、海外株式、エマージング株式、国内リートおよび海外リートをいいます。
b.各マザーファンド受益証券への投資配分については、信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本とします。ただし、マザーファンドの投資対象資産の市場規模等によっては投資配分比率を変更することがあります。
c.実質組入※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。
d.市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<世界の8つの資産へ投資 ～ 分散投資と収益の追求 ～ >●世界の資産・地域(通貨)へ分散投資し、安定的な投資成果を目指します。
『資産の分散』 :債券・株式・リートといった値動きの異なる資産に投資することで、分散効果が期待されます。
『地域と通貨の分散』 :先進国とエマージング諸国といった異なる地域に投資することで、分散効果が期待されます。
●リートとエマージング資産(債券・株式)を組み入れて収益機会の拡大を目指します。
『リート』を組み入れて、主として安定的な利子・配当等収益の確保を目指します。
『エマージング資産』を組み入れて、利子・配当等収益と値上がり益の獲得機会の拡大を目指します。
<各マザーファンドの投資方針>●国内債券マザーファンド
●海外債券マザーファンド
●エマージング債券マザーファンド
●国内株式マザーファンド
●海外株式マザーファンド
●エマージング株式マザーファンド
● 国内リートマザーファンド
● 海外リートマザーファンド
※ 8つのマザーファンドの運用は、委託会社が豊富な運用経験と実績を持つ国内外の5つの運用会社と連携(運用再委託/運用助言)して行います。
<各マザーファンドが対象とする指数等について>●国内債券マザーファンド
●海外債券マザーファンド
●エマージング債券マザーファンド
●国内株式マザーファンド
●海外株式マザーファンド
●エマージング株式マザーファンド
●国内リートマザーファンド
●海外リートマザーファンド
③ ファンドの投資プロセス
(1)各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率となるよう投資を行うことを基本とします。
※追加設定・解約など当ファンドにおける資金事情および各マザーファンドを通じて投資を行う各投資対象資産の市況動向等によっては、上記の基本配分比率に沿った運用ができない場合があります。
※基本配分比率へのリバランスは随時行います。
(2)各マザーファンドの投資プロセス
<国内債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス>1.当マザーファンドの運用は、マクロ経済分析会議によるマクロ経済分析、先進国債券分析委員会による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済見通しと市場分析に基づき金利予測およびセクター配分をそれぞれ策定します。
3.個別銘柄の選択にあたっては、個別の信用リスクおよびクオンツ分析に基づき当マザーファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<海外債券マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の公社債への投資プロセス>Step 1
(1)構造分析
金融市場の長期的趨勢は、人口動態と深く結びついた「政治・経済・社会」のトレンドにより規定されると考える。
よって、人口動態及び「政治・経済・社会」を分析し、これらに基づいて金融市場の大局観を構築する。
(2)循環分析
景気・物価循環及び政策を分析し、構造分析が規定する金融市場の長期的趨勢からの乖離動向を認識する。
(3)市場分析
金融市場を分析してその動向を認識、(戦略実行のタイミングやリスク量の決定などの)リスクコントロールに活用する。
Step 2.戦略別の投資方針の検討
Step1に基づき、構造分析により金融市場の長期トレンドを認識した上で、循環分析および市場分析を併せて行うことで中期及び短期トレンドにも配慮した運用戦略を策定し、戦略別の方針に反映させる。
①債券戦略
ポートフォリオ全体の金利リスク
・通貨別金利リスク配分
・残存期間別金利リスク配分(イールドカーブ)
・クレジット
非国債への金利リスク配分
ユーロ圏内の国別金利リスク配分
注: 「金利リスク」は時価加重デュレーションを指す
②為替戦略
為替エクスポージャー配分
Step 3.ベンチマーク対比のリスク配分の決定
Step 2で検討した戦略の確信度、戦略間の分散効果、運用ガイドライン上の制約条件を考慮して、各戦略のリスク配分を決定する。
Step 4.売買案の策定
Step 3のリスク配分案を反映させた具体的な売買計画を策定する。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<エマージング債券マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の公社債への投資プロセス>マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の公社債への投資は、ウエリントン・マネージメント社により以下のプロセスのもとで行われます。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<国内株式マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス>1.わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目した銘柄の絞り込み(計量的なスクリーニング等)などを基に調査対象銘柄を選定します。
<信用リスクが高いと判断される銘柄の除外>委託会社独自のクレジット・リスク・モデル(財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデル)などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外>各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<調査対象銘柄の選定>各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定します。
2.ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄(投資対象ユニバース)を選定します。
3.ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きに対して基準価額の値動きが大きく乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<海外株式マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の株式への投資プロセス>※ ロード・アベット社と米国の投資環境や個別銘柄関連を含む調査情報等の提供を受ける包括的な投資助言契約を締結しています。
<エマージング株式マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の株式への投資プロセス>マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の株式への投資は、ウェルズ・キャピタル・マネジメント社により以下のプロセスのもとで行われます。
Step 1 調査対象銘柄の絞込み
エマージング諸国の株式の中から時価総額の基準等により調査対象銘柄の絞込みを行います。
Step 2 トップダウンの投資対象国・業種分析およびボトムアップの企業分析
トップダウンの観点から投資対象国分析や業種分析を行うと共に、ボトムアップの観点から個別企業のファンダメンタル分析・定量分析を行います。
●調査・分析のポイント
○トップダウン(マクロ分析)
・投資対象国分析:インフレ・金利、GDP、通貨・政策等
・業種分析:供給/需要、設備拡大、産業の成長等
○ボトムアップ(企業分析)
・ファンダメンタル分析:マネジメント、モメンタム等
・定量分析:バリュエーション、財務状況、適正・目標株価等
Step 3 ポートフォリオ構築
トップダウンの投資対象国・業種分析とボトムアップの企業分析の双方およびベンチマークを考慮し、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオ構築後は、リスクモニタリングを行いながら、その後の調査・分析を踏まえて適宜見直しを行います。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<国内リートマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス>Step1:J-REITの全銘柄を調査対象銘柄とします。
※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。
Step2:トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。独自の実体経済および内外金融・市場分析とみずほ信託銀行から提供される不動産市況情報を参考に市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を運用担当部にて独自に調査・分析し、オフィスビル、商業施設等の物件タイプ(セクター)の魅力度を測定します。
Step3:ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえで、みずほ信託銀行より提供されるJ-REIT個別銘柄が投資する個別の不動産の情報等も参考にし、運用担当部にて独自に、主にJ-REIT各個別銘柄の運営状況・戦略等の定性分析ならびに保有物件・新規取得物件の成長力分析、バランスシート分析およびバリュエーション分析を実施します。ここでは、J-REITの個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。
Step4:長期的な配当(分配)および資産価値の成長性、ならびにJ-REIT価格の割安性を重視して銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<海外リートマザーファンドが行う日本を除く世界各国の不動産投資信託証券への投資プロセス>Step1:日本を除く世界各国の外国金融商品市場に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(REIT)のうち、原則として時価総額50百万ドル以上を調査対象銘柄とします。
Step2:トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。マクロ経済環境、不動産市場動向、REITの相対バリュエーション分析、金利見通し等に加え、CBRE・クラリオン・セキュリティーズ社より提供される不動産関連情報等をもとに市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を調査・分析し、地域(国)、オフィスビル・商業施設等の物件タイプ(セクター)の魅力度を測定します。
Step3:ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえでバリュエーション等による定量分析を行います。一方で、経営陣の質・既保有不動産の分析(内部成長分析)、新規資産取得に関する分析(外部成長分析)、バランスシート分析、財務戦略等による定性分析を行い、REIT個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。なお、CBRE・クラリオン・セキュリティーズ社より提供される投資関連情報を積極的に活用します。
Step4:トップダウンアプローチによる地域(国)・セクター分析、ボトムアップアプローチによる銘柄分析の結果を踏まえ、配当のタイミング等を勘案し、最終的なポートフォリオを構築します。
※ 上記のプロセス(調査対象銘柄の基準となる時価総額を含みます。)は、今後変更される場合があります。
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」の各受益証券を主要投資対象とします。
<各マザーファンドの主要投資対象>国内債券マザーファンド :わが国の公社債を主要投資対象とします。
海外債券マザーファンド :世界主要先進国(除く日本)の公社債を主要投資対象とします。
エマージング債券マザーファンド:世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とします。
国内株式マザーファンド :わが国の株式を主要投資対象とします。
海外株式マザーファンド :世界主要先進国(除く日本)の株式を主要投資対象とします。
エマージング株式マザーファンド:世界のエマージング諸国の株式を主要投資対象とします。
国内リートマザーファンド :わが国のリートを主要投資対象とします。
海外リートマザーファンド :世界各国(除く日本)のリートを主要投資対象とします。
(注1)上記のマザーファンドが投資対象とする株式は、原則として、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。)または外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場(これに準ずる市場において取引されているものを含みます。)している株式、および上場を予定している株式とします。また、DR(預託証券)を含みます。
(注2)リート(REIT)とは、「Real Estate Investment Trust」の略称であり、一般的に不動産を中心に運用を行っている不動産投資法人あるいは不動産投資信託の総称として使用されます。上記のマザーファンドが投資対象とするリートは、原則として、金融商品取引所または外国金融商品市場に上場(これに準ずるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(注3)エマージング諸国とは、アメリカ、西欧諸国、日本などの先進国に対して、中南米、東南アジア、東欧諸国、中国、インド、ロシアなど、経済の成長が初期～中期段階にあり、今後、高い経済成長が期待される国・地域をいいます。また、エマージング諸国を新興国と呼ぶこともあります。
2.投資態度
a.各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
◆ 世界の「8つの資産※」を投資対象として、世界の資産および地域(通貨)へ広く分散投資を行い、安定的な投資成果を目指します。
※ 8つの資産とは、国内債券、海外債券、エマージング債券、国内株式、海外株式、エマージング株式、国内リートおよび海外リートをいいます。
b.各マザーファンド受益証券への投資配分については、信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本とします。ただし、マザーファンドの投資対象資産の市場規模等によっては投資配分比率を変更することがあります。
| 国内債券マザーファンド受益証券 | ・・・ | 10% |
| 海外債券マザーファンド受益証券 | ・・・ | 10% |
| エマージング債券マザーファンド受益証券 | ・・・ | 10% |
| 国内株式マザーファンド受益証券 | ・・・ | 15% |
| 海外株式マザーファンド受益証券 | ・・・ | 20% |
| エマージング株式マザーファンド受益証券 | ・・・ | 15% |
| 国内リートマザーファンド受益証券 | ・・・ | 10% |
| 海外リートマザーファンド受益証券 | ・・・ | 10% |
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。
d.市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<世界の8つの資産へ投資 ～ 分散投資と収益の追求 ～ >●世界の資産・地域(通貨)へ分散投資し、安定的な投資成果を目指します。
『資産の分散』 :債券・株式・リートといった値動きの異なる資産に投資することで、分散効果が期待されます。
『地域と通貨の分散』 :先進国とエマージング諸国といった異なる地域に投資することで、分散効果が期待されます。
●リートとエマージング資産(債券・株式)を組み入れて収益機会の拡大を目指します。
『リート』を組み入れて、主として安定的な利子・配当等収益の確保を目指します。
『エマージング資産』を組み入れて、利子・配当等収益と値上がり益の獲得機会の拡大を目指します。
<各マザーファンドの投資方針>●国内債券マザーファンド
| ・わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。 ・債券への投資にあたっては、マクロ経済および市場分析に基づく金利予測およびセクター配分、ならびに個別信用リスクおよびクオンツ分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。 ・NOMURA-BPI総合を運用上のベンチマークとします。 ・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| ・日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。 ・債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析および市場分析に基づく相対価値分析を重視した運用を行うことにより、付加価値を追求します。 ・シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)を運用上のベンチマークとします。 ・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| ・世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。 ・債券への投資にあたっては、マクロ経済およびソブリン・リスク分析に基づく国別配分、ならびにセクター、個別銘柄および通貨分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。 ・JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)を運用上のベンチマークとします。 ・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託します。 ・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 <ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー>(Wellington Management Company LLP) ウエリントン・マネージメント社(グループ)は、1928年から運用業務に携り、グローバルに事業展開する米国の大手資産運用会社の一社です。エマージング債券マザーファンドにおける運用再委託会社として、徹底した社内リサーチを活用し、グローバルな視点からエマージング債券の運用を行います。 ※ ウエリントン・マネージメント社と投資運用委託契約を締結しています。 |
| ・わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。 ・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく業種配分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択(「成長性」のある銘柄に「割安な株価」で投資)により、付加価値を追求します。 ・TOPIX(配当込み)を運用上のベンチマークとします。 ・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。 ・現物株式の組入比率(信託財産に属する株式の時価総額が信託財産総額に占める割合)は、通常の状態で50%以上とすることを基本とします。 ・非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。 ・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| ・日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。 ・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく地域(国)および業種配分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。 ・MSCI-KOKUSAI指数(グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし)を運用上のベンチマークとします。 ・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。 ・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 <ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー>(Lord, Abbett & Co. LLC) ロード･アベット社は、1929年に設立された米国で最も歴史のある独立系運用会社の一つです。米国内外の株式市場、債券市場において豊富な知識と経験を有しています。海外株式マザーファンドでは、同社から提供される情報を参考にしてみずほ投信投資顧問が運用を行います。 ※ ロード・アベット社と米国の投資環境や個別銘柄関連を含む調査情報等の提供を受ける包括的な投資助言契約を締結しています。 |
| ・世界のエマージング諸国の株式(DR(預託証券)を含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。 ・株式への投資にあたっては、トップダウンの観点から投資対象国および業種の調査・分析を行うとともに、ボトムアップの観点から個別企業の調査・分析を行うことにより投資銘柄を選定します。 ・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)を運用上のベンチマークとします。 ・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。 ・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッドに委託します。 ・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 <ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド>(Wells Capital Management Incorporated) ウェルズ・キャピタル・マネジメント社は、ウェルズ・ファーゴ銀行の100%子会社で、米国カリフォルニア州サンフランシスコを主な拠点とする運用会社です。同社は、エマージング株式投資において豊富な経験を有しており、エマージング株式マザーファンドにおける運用再委託会社として、社内リサーチに基づくエマージング株式の運用を行います。 ※ ウェルズ・キャピタル・マネジメント社と投資運用委託契約を締結しています。 |
| ・わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。 ・不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づき、長期的な配当(分配)および資産価値の成長を重視した銘柄選択を行うことにより付加価値を追求します。 ・東証REIT指数(配当込み)を運用上のベンチマークとします。 ・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。 ・市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 <みずほ信託銀行(不動産投資顧問部)>(Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.) みずほ信託銀行は、不動産業務において豊富な経験を有しており、不動産仲介取扱い高では国内大手の一社です。また、国内不動産市況の調査・分析や不動産の評価等では高い専門性を有しています。国内リートマザーファンドでは、同社から提供される情報を活用してみずほ投信投資顧問が運用を行います。 ※ みずほ信託銀行(不動産投資顧問部)と不動産市況の調査・分析情報および個別不動産の評価に関する情報等の提供を受ける投資助言契約を締結しています。 |
| ・日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。 ・不動産投資信託証券への投資にあたっては、マクロ経済および不動産ファンダメンタルズ分析に基づく地域(国)および不動産セクター配分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。 ・S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)を運用上のベンチマークとします。 ・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。 ・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 <シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー>(CBRE Clarion Securities LLC) シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ社は、世界最大級の商業用不動産サービス会社であるCBREグループの運用会社です。世界中の拠点における豊富な不動産情報を活用した運用が同社の特色です。海外リートマザーファンドでは、同社から提供される情報を活用してみずほ投信投資顧問が運用を行います。 ※ シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ社と不動産関連情報および投資関連情報等の提供を受ける投資助言契約を締結しています。 |
※ 8つのマザーファンドの運用は、委託会社が豊富な運用経験と実績を持つ国内外の5つの運用会社と連携(運用再委託/運用助言)して行います。
<各マザーファンドが対象とする指数等について>●国内債券マザーファンド
| 「NOMURA-BPI 総合」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。 NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 |
| 「シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」は、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、日本を除く世界主要国の国債の総合利回りを各市場の時価総額で加重平均して指数化したものです。なおシティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。 |
| 「JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)」は、JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(米国ドルべース)をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。 なおJPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(米国ドルべース)は、JP モルガン・セキュリティーズ・インクが公表しているエマージング諸国の債券市場の合成パフォーマンスを示す債券指数であり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。 |
| 「東証株価指数(TOPIX)」は、東京証券取引所が公表しているわが国の代表的な株価指数で、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。なお東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。 |
| 「MSCI-KOKUSAI指数(グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし)」は、MSCI-KOKUSAI指数(グロス配当再投資込み、米国ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。 なおMSCI-KOKUSAI指数(グロス配当再投資込み、米国ドルベース)は、MSCIインク(以下MSCI)が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。MSCI-KOKUSAI指数(グロス配当再投資込み、米国ドルベース)に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
| 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)」は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(米国ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。 なおMSCIエマージング・マーケット・インデックス(米国ドルベース)は、MSCIが開発した株価指数で、エマージング諸国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス(米国ドルベース)に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
| 「東証REIT指数」は、東京証券取引所が公表しているREIT指数で、東京証券取引所に上場されているすべてのREITの時価総額を指数化したものです。なお東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、㈱東京証券取引所が有しています。 |
| 「S&P 先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)」は、日本を除く世界主要先進国に上場するREITおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。 なお「S&P 先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)」は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下、「SPDJI」といいます。)の商品であり、これを利用するライセンスがみずほ投信投資顧問に付与されています。「Standard & Poor’s(R)」および「S&P(R)」はStandard & Poor’s Financial Services LLC(以下、「S&P」といいます。)の登録商標で、「Dow Jones(R)」はDow Jones Trademark Holdings LLC(以下、「Dow Jones」といいます。)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがみずほ投信投資顧問にそれぞれ付与されています。ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、「S&P 先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)」の誤り、脱落、または中断に対して一切の責任も負いません。 |
③ ファンドの投資プロセス
(1)各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率となるよう投資を行うことを基本とします。
| マザーファンド | 主要投資対象 | 基本配分比率 |
| 国内債券マザーファンド | わが国の公社債 | 10% |
| 海外債券マザーファンド | 日本を除く世界主要先進国の公社債 | 10% |
| エマージング債券マザーファンド | 世界のエマージング諸国の公社債 | 10% |
| 国内株式マザーファンド | わが国の株式 | 15% |
| 海外株式マザーファンド | 日本を除く世界主要先進国の株式 | 20% |
| エマージング株式マザーファンド | 世界のエマージング諸国の株式(DR(預託証券)を含む) | 15% |
| 国内リートマザーファンド | わが国の不動産投資信託証券 | 10% |
| 海外リートマザーファンド | 日本を除く世界各国の不動産投資信託証券 | 10% |
※基本配分比率へのリバランスは随時行います。
(2)各マザーファンドの投資プロセス
<国内債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス>1.当マザーファンドの運用は、マクロ経済分析会議によるマクロ経済分析、先進国債券分析委員会による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済見通しと市場分析に基づき金利予測およびセクター配分をそれぞれ策定します。
3.個別銘柄の選択にあたっては、個別の信用リスクおよびクオンツ分析に基づき当マザーファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<海外債券マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の公社債への投資プロセス>Step 1
(1)構造分析
金融市場の長期的趨勢は、人口動態と深く結びついた「政治・経済・社会」のトレンドにより規定されると考える。
よって、人口動態及び「政治・経済・社会」を分析し、これらに基づいて金融市場の大局観を構築する。
(2)循環分析
景気・物価循環及び政策を分析し、構造分析が規定する金融市場の長期的趨勢からの乖離動向を認識する。
(3)市場分析
金融市場を分析してその動向を認識、(戦略実行のタイミングやリスク量の決定などの)リスクコントロールに活用する。
Step 2.戦略別の投資方針の検討
Step1に基づき、構造分析により金融市場の長期トレンドを認識した上で、循環分析および市場分析を併せて行うことで中期及び短期トレンドにも配慮した運用戦略を策定し、戦略別の方針に反映させる。
①債券戦略
ポートフォリオ全体の金利リスク
・通貨別金利リスク配分
・残存期間別金利リスク配分(イールドカーブ)
・クレジット
非国債への金利リスク配分
ユーロ圏内の国別金利リスク配分
注: 「金利リスク」は時価加重デュレーションを指す
②為替戦略
為替エクスポージャー配分
Step 3.ベンチマーク対比のリスク配分の決定
Step 2で検討した戦略の確信度、戦略間の分散効果、運用ガイドライン上の制約条件を考慮して、各戦略のリスク配分を決定する。
Step 4.売買案の策定
Step 3のリスク配分案を反映させた具体的な売買計画を策定する。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<エマージング債券マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の公社債への投資プロセス>マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の公社債への投資は、ウエリントン・マネージメント社により以下のプロセスのもとで行われます。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<国内株式マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス>1.わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目した銘柄の絞り込み(計量的なスクリーニング等)などを基に調査対象銘柄を選定します。
<信用リスクが高いと判断される銘柄の除外>委託会社独自のクレジット・リスク・モデル(財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデル)などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外>各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<調査対象銘柄の選定>各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定します。
2.ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄(投資対象ユニバース)を選定します。
3.ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きに対して基準価額の値動きが大きく乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<海外株式マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の株式への投資プロセス>※ ロード・アベット社と米国の投資環境や個別銘柄関連を含む調査情報等の提供を受ける包括的な投資助言契約を締結しています。
<エマージング株式マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の株式への投資プロセス>マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の株式への投資は、ウェルズ・キャピタル・マネジメント社により以下のプロセスのもとで行われます。
Step 1 調査対象銘柄の絞込み
エマージング諸国の株式の中から時価総額の基準等により調査対象銘柄の絞込みを行います。
Step 2 トップダウンの投資対象国・業種分析およびボトムアップの企業分析
トップダウンの観点から投資対象国分析や業種分析を行うと共に、ボトムアップの観点から個別企業のファンダメンタル分析・定量分析を行います。
●調査・分析のポイント
○トップダウン(マクロ分析)
・投資対象国分析:インフレ・金利、GDP、通貨・政策等
・業種分析:供給/需要、設備拡大、産業の成長等
○ボトムアップ(企業分析)
・ファンダメンタル分析:マネジメント、モメンタム等
・定量分析:バリュエーション、財務状況、適正・目標株価等
Step 3 ポートフォリオ構築
トップダウンの投資対象国・業種分析とボトムアップの企業分析の双方およびベンチマークを考慮し、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオ構築後は、リスクモニタリングを行いながら、その後の調査・分析を踏まえて適宜見直しを行います。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<国内リートマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス>Step1:J-REITの全銘柄を調査対象銘柄とします。
※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。
Step2:トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。独自の実体経済および内外金融・市場分析とみずほ信託銀行から提供される不動産市況情報を参考に市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を運用担当部にて独自に調査・分析し、オフィスビル、商業施設等の物件タイプ(セクター)の魅力度を測定します。
Step3:ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえで、みずほ信託銀行より提供されるJ-REIT個別銘柄が投資する個別の不動産の情報等も参考にし、運用担当部にて独自に、主にJ-REIT各個別銘柄の運営状況・戦略等の定性分析ならびに保有物件・新規取得物件の成長力分析、バランスシート分析およびバリュエーション分析を実施します。ここでは、J-REITの個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。
Step4:長期的な配当(分配)および資産価値の成長性、ならびにJ-REIT価格の割安性を重視して銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
<海外リートマザーファンドが行う日本を除く世界各国の不動産投資信託証券への投資プロセス>Step1:日本を除く世界各国の外国金融商品市場に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(REIT)のうち、原則として時価総額50百万ドル以上を調査対象銘柄とします。
Step2:トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。マクロ経済環境、不動産市場動向、REITの相対バリュエーション分析、金利見通し等に加え、CBRE・クラリオン・セキュリティーズ社より提供される不動産関連情報等をもとに市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を調査・分析し、地域(国)、オフィスビル・商業施設等の物件タイプ(セクター)の魅力度を測定します。
Step3:ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえでバリュエーション等による定量分析を行います。一方で、経営陣の質・既保有不動産の分析(内部成長分析)、新規資産取得に関する分析(外部成長分析)、バランスシート分析、財務戦略等による定性分析を行い、REIT個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。なお、CBRE・クラリオン・セキュリティーズ社より提供される投資関連情報を積極的に活用します。
Step4:トップダウンアプローチによる地域(国)・セクター分析、ボトムアップアプローチによる銘柄分析の結果を踏まえ、配当のタイミング等を勘案し、最終的なポートフォリオを構築します。
※ 上記のプロセス(調査対象銘柄の基準となる時価総額を含みます。)は、今後変更される場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
