有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年5月9日-平成26年5月8日)

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの1資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。
当ファンドは、世界の公社債、株式および不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、各資産の投資配分は、原則として、委託会社の定める基本配分比率に準じた割合を維持します。収益率等の悪い資産への配分が大きい場合、複数またはすべての資産価値が下落する場合等には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
② 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
③ 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、当ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。金利変動は、公社債・株式・不動産投資信託証券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
④ 不動産投資信託証券(リート)の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託の保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の1つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる要因となり得ます。
⑤ カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。
当ファンドの投資先となっている国(地域)がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資対象とするエマージング諸国の資本・為替市場は先進諸国の市場と比較して、政治・経済情勢の影響を受けやすく、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合や、外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合に、市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。このような場合には、資産価値の下落や為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性があります。
⑥ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドでは、外貨建資産への投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑦ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
当ファンドが投資する有価証券等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。また、組入資産によっては、売却する際と購入する際の価格に乖離がある場合があり、かつ当該各価格と当ファンドにおいて評価する際に用いる当該資産の価格に差異がある場合には、当ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
⑧ 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行企業や、公社債または不動産投資信託証券等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元金を下回る可能性があります。
法令や税制が変更される場合やインデックスの銘柄構成が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
① 委託会社のリスク管理体制
ⅰ.コンプライアンス・リスク管理部門は、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施し、必要に応じて提言等を行います。
ⅱ.また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
ⅲ.トレーディング部門は、売買執行および発注に伴う諸規則の遵守状況のチェックを行います。
ⅳ.これらのリスク管理の結果は、リスク管理に関する委員会等を通じて経営に報告されます。
② 運用を再委託する場合のリスク管理体制
みずほ投信投資顧問においては、運用再委託会社からのレポート等により、ファンド全体のリスクに関する情報を管理します。コンプライアンス・リスク管理部門が、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施します。
また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
これらのチェックの結果は経営に定期報告されるとともに、必要に応じて運用再委託会社への注意・勧告などを行います。
なお、マザーファンドにおいては、運用指図に関する権限の委託を受けた運用再委託会社が、以下の体制によりマザーファンドのリスク管理を行います。
<ウエリントン・マネージメント社による「エマージング債券マザーファンド」のリスク管理>○ ウエリントン・マネージメント社は、ポートフォリオの管理においてコンプライアンス監視システムを導入しています。売買執行前と執行後において、投資ガイドラインの抵触状況等のコンプライアンス審査が自動的に行われます。また、定量ベースでのリスク管理により、複数の観点から各リスクをモニターし、管理を行います。
<ウェルズ・キャピタル・マネジメント社による「エマージング株式マザーファンド」のリスク管理>○ 運用チームは、国別配分・業種配分のベンチマークからの乖離、個別銘柄の組入れ比率等のモニタリングを日々行います。
○ チーフ・インベストメント・オフィサー及びリスクマネジメント・チームは、定期的な運用レビューを通じて、運用スタイル・哲学に沿ったプロセスが実践されていることをチェックすると共に、運用実績の評価を行います。
○ コンプライアンス部門は、投資ガイドライン等の遵守状況のチェックを行います。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。