有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年5月9日-平成28年5月9日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じ、国内外の公社債(債券)、株式および不動産投資信託証券(リート)を中心に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.世界の8つの資産へバランスよく分散投資を行います。
◆外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ.各資産(マザーファンド受益証券)への投資配分は、以下の比率を基本とします。
※ 各資産の市場規模等によっては比率を変更する場合があります。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券・不動産投信)/資産配分固定型」です。
※2 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とし、一部エマージング地域の資産にも投資します。また、目論見書または投資信託約款において、エマージング地域への投資割合を明示しています。
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
① 「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じ、国内外の公社債(債券)、株式および不動産投資信託証券(リート)を中心に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.世界の8つの資産へバランスよく分散投資を行います。
◆外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ.各資産(マザーファンド受益証券)への投資配分は、以下の比率を基本とします。
| 債券 | 株式 | リート | ||||||
| 国内債券 | 10% | 国内株式 | 15% | 国内リート | 10% | |||
| 海外債券 | 10% | 海外株式 | 20% | 海外リート | 10% | |||
| エマージング債券 | 10% | エマージング株式 | 15% | |||||
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 ●追加型 | 国 内 海 外 ●内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ●資産複合 |
・商品分類定義
| 該当分類 | 分 類 の 定 義 |
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 | ●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他 | ●グローバル (日本を含む)※2 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) ●エマージング※2 | ●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ※3 | |||
| あり ●なし |
※2 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とし、一部エマージング地域の資産にも投資します。また、目論見書または投資信託約款において、エマージング地域への投資割合を明示しています。
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義
| 該当区分 | 区 分 の 定 義 | |
| その他資産 (投資信託証券) | 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 | |
| 資産複合 (株式・債券・不動産投信) 資産配分固定型 | 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、括弧内の記載はその該当資産を表す。 ※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券、不動産投信に投資を行います。 | |
| 年1回 | 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 | |
| グローバル(日本を含む) | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 | |
| エマージング | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 | |
| ファミリーファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 | |
| 為替ヘッジなし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 | |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。