有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年12月18日-平成26年6月17日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<エコロジー・ボンド・ファンド クラスA>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	主な投資対象	国際機関、世界各国の政府および政府機関などが発行する債券を主な投資対象とします。
	投資方針	・国際機関、世界各国の政府および政府機関などが発行する債券(環境関連債券など)を主な投資対象とすることで、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。 ・投資する債券は、買付け時点で最高位の信用格付を取得しているもの(格付が付与されていない場合において、投資顧問会社が同等の信用力を持つと判断したものを含みます。)に限定します。 ・各通貨への投資比率は、各国の金利水準、政治・経済状況、市場の流動性などに基づき決定します。
	主な投資制限	・原則として、純資産総額の50%以上を有価証券に投資します。 ・株式への投資は行ないません。
	収益分配	原則として、毎月12日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.31%以内 (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2109年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年8月末日

(ルクセンブルグ籍円建外国投資法人)

運用の基本方針
		基本方針	エネルギー関連企業の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
		主な投資対象	石油・ガス等の従来型エネルギー関連企業や風力・太陽光発電等の再生エネルギー関連企業の株式を主な投資対象とします
		投資方針	・主として、石油・ガス等の従来型エネルギー関連企業や風力・太陽光発電等の再生エネルギー関連企業の自国通貨建株式あるいは他通貨建株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指します。 ・株式の銘柄選択にあたっては、ボトムアップ分析を重視します。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
		主な投資制限	・1銘柄の組入れは、原則として組入れ時の純資産総額の10%を限度として投資します。なお、組入比率が5%以上となる銘柄の合計額は、純資産総額の40%を上限とします。 ・純資産総額の10%を超える借入れは行ないません。
		収益分配	原則、収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬など		純資産総額に対して年率0.85% (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料		ありません。
	信託財産留保額		ありません。
	その他の費用など		事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
		投資顧問会社	スイス・アンド・グローバル・アセットマネジメント
		信託期間	無期限
		決算日	原則として、毎年6月末日

(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	水関連企業への投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	世界各国の株式市場に上場している水関連企業を主要投資対象とします。
	投資方針	・世界の水関連企業の中から、持続的な成長が期待できる企業を選定し、投資します。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
	主な投資制限	・1銘柄の組入れは、原則として組入れ時の純資産総額の10%を限度として投資します。 ・借入残高の合計金額が、純資産総額の10%未満の範囲で借入れを行なう場合があります。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案して決定し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.58%(国内における消費税等相当額はかかりません。) ※この他に、固定報酬として月額30万円がかかります。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	ロベコSAM
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	無期限
	決算日	原則として、毎年12月31日

<生物多様性ファンド(適格機関投資家専用)>

運用の基本方針
	基本方針	主として、「生物多様性企業応援マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用に積極的に取り組む日本企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざします。 ・株式のポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の時価総額、流動性などを勘案し、組入比率を決定します。 ・株式への実質投資比率は高位を保ちます。ただし、株式相場の下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引き上げおよび約款に定める有価証券先物取引などを用いることにより、実質的な株式の投資比率を引き下げるよう努めます。 ・株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。 ・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への実質投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案して決定し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対して年率0.7776%(税抜0.72%)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成22年8月2日設定)
	決算日	毎年4月、10月の各20日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)生物多様性企業応援マザーファンド

運用の基本方針
	基本方針	この投資信託は、わが国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、生物多様性の保全と持続可能な利用に積極的に取り組む日本企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざします。 ・株式のポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の時価総額、流動性などを考慮して組入比率を決定します。 ・銘柄選定にあたっては、三井住友信託銀行から助言を受けます。 ・株式への投資比率は高位を保ちます。ただし、株式相場の下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引き上げおよび約款に定める有価証券先物取引などを用いることにより、実質的な株式の投資比率を引き下げるよう努めます。 ・株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。 ・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	投資顧問会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成22年8月2日設定)
	決算日	毎年4月20日(休業日の場合は翌営業日)