有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2023/06/13-2023/12/11)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
CAMベトナムマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。なお株式等に直接投資する場合があります。
② 投資態度
イ.マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。なお、株式等に直接投資する場合があります。
ロ.上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
ハ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ニ.この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
ホ.この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
ヘ.この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
ト.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。