有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年12月11日-平成26年6月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準および評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	前期	当期
	自平成25年 6 月11日	自平成25年12月11日
	至平成25年12月10日	至平成26年 6 月10日
1. その他費用の内訳
信託事務費用	2,862,500円	1,512,000円
2. 分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(108,533,256円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(238,746,310円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,835,167円)及び分配準備積立金(1,997,271,483円)より分配対象額は2,390,386,216円(1口当たり0.336629円)であり、うち234,331,277円(1口当たり0.033000円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(65,030,013円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(86,315,805円)、投資信託約款に規定される収益調整金(134,400,444円)及び分配準備積立金(1,953,286,476円)より分配対象額は2,239,032,738円(1口当たり0.326262円)であり、うち137,253,766円(1口当たり0.020000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	前期自平成25年 6 月11日至平成25年12月10日	当期自平成25年12月11日至平成26年 6 月10日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。また、運用管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	前期自平成25年 6 月11日至平成25年12月10日	当期自平成25年12月11日至平成26年 6 月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2. 時価の算定方法	(1)有価証券「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」における「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)