生物多様性企業応援ファンドの分配金の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関としての業務等を行います。
3【資本関係】

2019/07/22 9:14

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。2019/07/22 9:14

#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2010年 8月 2日～2011年 4月20日	0
第2期計算期間	2011年 4月21日～2012年 4月20日	0
第3期計算期間	2012年 4月21日～2013年 4月22日	800
第4期計算期間	2013年 4月23日～2014年 4月21日	0
第5期計算期間	2014年 4月22日～2015年 4月20日	700
第6期計算期間	2015年 4月21日～2016年 4月20日	0
第7期計算期間	2016年 4月21日～2017年 4月20日	250
第8期計算期間	2017年 4月21日～2018年 4月20日	600
第9期計算期間	2018年 4月21日～2019年 4月22日	0

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2010年 8月 2日～2011年 4月20日0第2期計算期間2011年 4月21日～2012年 4月20日0第3期計算期間2012年 4月21日～2013年 4月22日800第4期計算期間2013年 4月23日～2014年 4月21日0第5期計算期間2014年 4月22日～2015年 4月20日700第6期計算期間2015年 4月21日～2016年 4月20日0第7期計算期間2016年 4月21日～2017年 4月20日250第8期計算期間2017年 4月21日～2018年 4月20日600第9期計算期間2018年 4月21日～2019年 4月22日0

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#5 分配方針（連結）

分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は毎年4月20日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配については、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2019/07/22 9:14

#6 受益者の権利等（連結）

益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。

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#7 投資リスク（連結）

信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。2019/07/22 9:14

#8 投資制限（連結）

カ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第8期自 2017年 4月21日至 2018年 4月20日	第9期自 2018年 4月21日至 2019年 4月22日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	11,971,580	10,378,371
分配金	2,250,749	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	34,336,184	33,027,382

2019/07/22 9:14

#10 申込手数料、ファンドの状況（連結）

※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。

2019/07/22 9:14

#11 申込（販売）手続等（連結）

<受付不可日>ありません。
<申込受付の中止等>収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

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#12 課税上の取扱い（連結）

①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。

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