有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年4月23日-平成26年4月21日)

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
建 物	23,594	千円	35,517	千円
器具備品	235,212	〃	188,630	〃
計	258,807	〃	224,147	〃

(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
諸経費	97,199	千円	73,276	千円
長期前払費用償却	-	〃	23,222	〃

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,000	-	-	3,000

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年6月29日 定時株主総会	普通株式	30,000	10,000	平成24年3月31日	平成24年6月29日

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当金の 原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年6月28日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	10,000	平成25年3月31日	平成25年6月28日

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,000	-	-	3,000

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年6月28日 定時株主総会	普通株式	30,000	10,000	平成25年3月31日	平成25年6月28日

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当金の 原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	10,000	平成26年3月31日	平成26年6月30日

(リ-ス取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	8,192,444	8,192,444	-
(2)未収委託者報酬	2,210,605	2,210,605	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	47,112	47,112	-
(4)未払金	(1,459,757)	(1,459,757)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	10,457,599	10,457,599	-
(2)未収委託者報酬	2,735,763	2,735,763	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	69,583	69,583	-
(4)未払金	(1,723,999)	(1,723,999)	-
(5)未払法人税等	(1,467,469)	(1,467,469)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,192,444	-	-	-
未収委託者報酬	2,210,605	-	-	-

当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,457,599	-	-	-
未収委託者報酬	2,735,763	-	-	-
投資有価証券 投資信託	-	7,743	21,044	-

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日現在) (単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	45,159	37,315	7,843
小計	45,159	37,315	7,843
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	1,952	2,030	△ 77
小計	1,952	2,030	△ 77
合計	47,112	39,345	7,766

当事業年度(平成26年3月31日現在) (単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	61,633	57,226	4,406
小計	61,633	57,226	4,406
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	7,950	8,138	△ 188
小計	7,950	8,138	△ 188
合計	69,583	65,365	4,218

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:千円)

売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
114,040	30,924	14,182

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)

売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
23,757	553	284

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)退職給付債務	268,531	313,992
(2)退職給付引当金	268,531	313,992

(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)退職給付費用	64,787	72,029

(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で13,971千円、当事業年度で
13,998千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,142	千円	102,368	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	11,347	〃	10,277	〃
賞与引当金損金算入限度超過額	35,285	〃	33,736	〃
退職給付引当金損金算入限度超過額	95,704	〃	111,906	〃
減価償却超過額	1,067	〃	-	〃
その他	11,680	〃	13,094	〃
繰延税金資産 小計	171,228	〃	271,384	〃
評価性引当額	△11,347	〃	-	〃
繰延税金資産 合計	159,881	〃	271,384	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,767	〃	△1,503	〃
投資有価証券売却益益金不算入額	△398,925	〃	△7,953	〃
繰延税金負債 合計	△401,693	〃	△9,457	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△241,812	〃	261,926	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,649千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が9,649千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

顧客の名称	営業収益
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド (ブラジル・レアルコース)	2,429,898千円

(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

顧客の名称	営業収益
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド (ブラジル・レアルコース)	3,172,592千円

(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	三井住友 トラスト・ ホールディングス㈱	東京都 千代田区	261,608	持株会社	(直接)100%	役員の 兼任	経営指導料の支払	97,199	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①経営指導料
取引条件については、一般取引条件を勘案して決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	三井住友 トラスト・ ホールディングス㈱	東京都 千代田区	261,608	持株会社	(直接)100%	役員の 兼任	経営指導料の支払	73,276	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①経営指導料
取引条件については、一般取引条件を勘案して決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟 会社	三井住友信託 銀行㈱	東京都 千代田区	342,037	信託業務 及び 銀行業務	-	営業上の 取引 役員の 兼任	投信販売 代行手数料等 の支払	6,006,973	未払手数料	613,819
							投資助言費用 の支払	2,226,006	その他 未払金	221,229

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟 会社	三井住友信託 銀行㈱	東京都 千代田区	342,037	信託業務 及び 銀行業務	-	営業上の 取引 役員の 兼任	投信販売 代行手数料等の支払	6,745,672	未払手数料	794,830
							投資助言費用 の支払	2,631,233	その他 未払金	239,120

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成25年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成26年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年1月24日開催の取締役会における決議に基づき、中央三井アセットマネジメント株式会社と平成24年4月1日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を平成24年1月31日付で締結いたしました。上記契約に基づき、当社及び中央三井アセットマネジメント株式会社は、平成24年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名称 当社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
被結合企業
名称 中央三井アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、第二種金融商品取引業
(2)企業結合日
平成24年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中央三井アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
合併による新株の発行、金銭の交付および資本金の増加はありません。
(4)結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループは、平成23 年4月1日に経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(平成23 年4月1日付で中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が商号変更しております。)が誕生しました。今般、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のグループ会社として、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化する一環として、当社及び中央三井アセットマネジメント株式会社が合併し「三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社」として発足しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,848,803円51銭		3,422,502円93銭
1株当たり当期純利益金額	235,448円31銭		584,460円49銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成24年4月 1日		(自 平成25年4月 1日
	至 平成25年3月31日)		至 平成26年3月31日)
当期純利益	706,344千円		1,753,381千円
普通株主に帰属しない金額	-		-
普通株式に係る当期純利益	706,344千円		1,753,381千円
普通株式の期中平均株式数	3,000株		3,000株