有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間 (平成22年 7月30日～平成22年11月10日)	41,342,546	33,552,561	7,789,985
第2期計算期間 (平成22年11月11日～平成23年 5月10日)	183,834,580	147,883,553	43,741,012
第3期計算期間 (平成23年 5月11日～平成23年11月10日)	187,380,873	138,454,547	92,667,338
第4期計算期間 (平成23年11月11日～平成24年 5月10日)	222,329,228	217,096,352	97,900,214
第5期計算期間 (平成24年 5月11日～平成24年11月12日)	228,631,569	199,536,058	126,995,725
第6期計算期間 (平成24年11月13日～平成25年 5月10日)	1,046,026,987	970,381,634	202,641,078
第7期計算期間 (平成25年 5月11日～平成25年11月11日)	1,101,874,679	705,935,099	598,580,658
第8期計算期間 (平成25年11月12日～平成26年 5月12日)	1,486,733,585	1,186,014,455	899,299,788

(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考情報)

日経225インデックス マザーファンド(S)

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	35,046,302,000	94.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		2,163,191,174	5.81
合計(純資産総額)		37,209,493,174	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
a.投資有価証券の主要銘柄

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)		評価額(円)		投資 比率 (%)
					単価	金額	単価	金額
日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	94,000	31,790.00	2,988,260,000	33,590.00	3,157,460,000	8.49
日本	株式	ソフトバンク	情報・通信業	282,000	6,796.00	1,916,472,000	7,345.00	2,071,290,000	5.57
日本	株式	ファナック	電気機器	94,000	16,855.00	1,584,370,000	17,320.00	1,628,080,000	4.38
日本	株式	KDDI	情報・通信業	188,000	5,441.00	1,022,908,000	6,053.00	1,137,964,000	3.06
日本	株式	京セラ	電気機器	188,000	4,464.00	839,232,000	4,527.00	851,076,000	2.29
日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	188,000	3,402.00	639,576,000	3,563.00	669,844,000	1.80
日本	株式	アステラス製薬	医薬品	470,000	1,225.00	575,750,000	1,304.00	612,880,000	1.65
日本	株式	セコム	サービス業	94,000	6,155.00	578,570,000	6,196.00	582,424,000	1.57
日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	94,000	6,191.00	581,954,000	6,113.00	574,622,000	1.54
日本	株式	ダイキン工業	機械	94,000	5,639.00	530,066,000	6,065.00	570,110,000	1.53
日本	株式	信越化学工業	化学	94,000	5,954.00	559,676,000	6,049.00	568,606,000	1.53
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	94,000	5,468.00	513,992,000	5,761.00	541,534,000	1.46
日本	株式	キヤノン	電気機器	141,000	3,340.00	470,940,000	3,338.00	470,658,000	1.26
日本	株式	日東電工	化学	94,000	4,648.00	436,912,000	4,694.00	441,236,000	1.19
日本	株式	デンソー	輸送用機器	94,000	4,315.00	405,610,000	4,663.00	438,322,000	1.18
日本	株式	武田薬品工業	医薬品	94,000	4,488.00	421,872,000	4,607.00	433,058,000	1.16
日本	株式	住友不動産	不動産業	94,000	4,401.00	413,694,000	4,369.00	410,686,000	1.10
日本	株式	TDK	電気機器	94,000	4,105.00	385,870,000	4,345.00	408,430,000	1.10
日本	株式	テルモ	精密機器	188,000	1,987.00	373,556,000	2,158.00	405,704,000	1.09
日本	株式	エーザイ	医薬品	94,000	4,085.00	383,990,000	4,165.00	391,510,000	1.05
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	94,000	3,963.00	372,522,000	4,068.00	382,392,000	1.03
日本	株式	花王	化学	94,000	4,007.00	376,658,000	4,023.00	378,162,000	1.02
日本	株式	電通	サービス業	94,000	3,940.00	370,360,000	4,015.00	377,410,000	1.01
日本	株式	エヌ・ティ・ティ・データ	情報・通信業	94,000	3,645.00	342,630,000	3,700.00	347,800,000	0.93
日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	94,000	3,386.00	318,284,000	3,676.00	345,544,000	0.93
日本	株式	日本たばこ産業	食料品	94,000	3,238.00	304,372,000	3,444.00	323,736,000	0.87
日本	株式	オリンパス	精密機器	94,000	3,025.00	284,350,000	3,275.00	307,850,000	0.83
日本	株式	三井不動産	不動産業	94,000	3,272.00	307,568,000	3,221.00	302,774,000	0.81
日本	株式	トレンドマイクロ	情報・通信業	94,000	3,165.00	297,510,000	3,150.00	296,100,000	0.80
日本	株式	スズキ	輸送用機器	94,000	2,835.00	266,490,000	3,025.00	284,350,000	0.76

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率

種類	投資比率(%)
株式	94.19
合計	94.19

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
c.投資株式の業種別投資比率

種類	国内/外国	業種	投資比率(%)
株式	国内	水産・農林業	0.12
		鉱業	0.15
		建設業	2.91
		食料品	4.25
		繊維製品	0.52
		パルプ・紙	0.29
		化学	6.75
		医薬品	6.09
		石油・石炭製品	0.41
		ゴム製品	1.16
		ガラス・土石製品	1.58
		鉄鋼	0.30
		非鉄金属	1.44
		金属製品	0.40
		機械	4.86
		電気機器	15.81
		輸送用機器	6.88
		精密機器	2.52
		その他製品	0.85
		電気・ガス業	0.31
		陸運業	2.28
		海運業	0.22
		空運業	0.06
		倉庫・運輸関連業	0.37
		情報・通信業	11.25
		卸売業	2.40
		小売業	11.00
		銀行業	1.21
		証券、商品先物取引業	0.63
		保険業	0.96
		その他金融業	0.46
		不動産業	3.06
		サービス業	2.71
合計			94.19

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの

資産の 種類	資産の名称	取引所	買建 / 売建	通貨	数量	簿価金額 (現地通貨)	評価金額 (現地通貨)	評価金額 (円)	投資 比率 (%)
株価指数先物取引	日経225先物	大阪取引所	買建	円	148	2,081,023,080	2,168,200,000	2,168,200,000	5.83

(注)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。