- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年1月18日-平成26年7月17日)
(平成26年7月末日現在)
| (1)資本金の額 | 10億円 | |
| 会社が発行する株式の総数 | 2,600,000株 | |
| 発行済株式の総数 | 825,000株 | |
| 最近5年間における主な資本金の額の増減 | なし | |
| (2)委託会社の機構 |
| 〈委託会社の意思決定機構〉 |
| 委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。 取締役は、委託会社の株主であることを要しません。 取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。 取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。 取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。 |
| 〈運用の意思決定機構〉 |
| 運用委員会は、月1回、運用本部で開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。 また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。 運用戦略会議は、月1回、ファンドマネージャーより運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略が報告され、その内容について検討を行います。 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画書・運用実施計画書に基づいて、運用の指図を行います。 投資調査部は、国内外のマクロ経済・セミマクロ経済の調査・分析、市場環境の分析、企業の調査・分析等を行い、ファンドマネージャーに情報提供を行うことで、運用をサポートします。 運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、及び運用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。 売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。 |
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