有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年7月9日-平成26年7月8日)

(1)受益権の解約
受益者は、信託期間中において解約の請求をすることはできません。
(2)受益権と信託財産に属する株式および上場不動産投資信託証券との交換
① 受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式および上場不動産投資信託証券と交換すること(以下「交換」といいます。)を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社がMSCIジャパンインデックスに連動すると想定する、MSCIジャパンインデックスにおける各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。
② 受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数および口数は、交換請求日の基準価額に基づいて計算された株数および口数とし、金融商品取引所が定める一売買単位(以下「取引所売買単位」といいます。)の整数倍とします。
③ 交換請求日の午後3時までに委託会社に交換請求をして受理されたものを、当日の受付分として取り扱います。ただし、受益者がMSCIジャパンインデックスに採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切時間は午後2時までとします。なお、販売会社によっては、交換請求の受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
④ 受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
⑤ 交換請求日が次に該当することとなる場合には、交換請求の受付は行ないません。
1)MSCIジャパンインデックス構成銘柄の配当落日、分配落日および権利落日各々の前営業日以降の4営業日間
2)MSCIジャパンインデックス構成銘柄の変更、増減資などに伴なう株数および口数の変更日の3営業日前以降の6営業日間
3)ファンドの計算期間終了日(決算日)の前営業日および前々営業日
4)ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5)1)～4)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記1)～4)に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、交換請求を受け付ける場合があります。
⑥ 交換請求を行なった受益者が交換に係る株式の発行会社等である場合には、委託会社は、交換請求を受け付けた口数から当該発行会社等の株式の評価額の合計に相当する金額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該発行会社等の株式を除きます。)を交換するものとします。
⑦ 受託会社は、原則として販売会社に交換請求日から起算して4営業日目から信託財産に属する株式および上場不動産投資信託証券の交付を行ないます。当該販売会社は、受託会社から交付を受けた株式および上場不動産投資信託証券を所定の手続きを経て受益者に速やかに交付するものとします。
⑧ 委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときは交換請求の受付を中止すること、および既に受け付けた交換請求の受付を取り消すことができます。
⑨ 交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして取り扱います。
(3)受益権の買取り
① 受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、委託会社が指定する販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
② 原則として、午後3時までに委託会社が指定する販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額とします。
③ 受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
④ 委託会社が指定する販売会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。
⑤ 買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。