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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和1年8月20日-令和2年8月17日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用して認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2018年12月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2019年12月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度(2018年12月31日)
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)未収還付法人税等 (7)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9)差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)長期預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2019年12月31日)
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8)差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
当事業年度(2019年12月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
当事業年度(2019年12月31日)
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付に関連する損益
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、38,655千円であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付に関連する損益
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)において、38,940千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
当事業年度(2019年12月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.(非上場)
Invesco Holdings Company Ltd.(非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用して認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 短期貸付金 | 2,000,000 | 2,500,000 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 361,616 | 391,242 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 受取利息 | 30,888 | 43,944 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 1年内 | 249,762 | 249,762 |
| 1年超 | 416,270 | 166,508 |
| 合計 | 666,032 | 416,270 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2018年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 | ||
| 計上額(*) | ||||
| (1)預金 | 2,394,399 | 2,394,399 | - | |
| (2)未収入金 | 830,023 | 830,023 | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 432,532 | 432,532 | - | |
| (4)未収運用受託報酬 | 574,921 | 574,921 | - | |
| (5)未収投資助言報酬 | 14,244 | 14,244 | - | |
| (6)未収還付法人税等 | 160,546 | 160,546 | - | |
| (7)短期貸付金 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | |
| (8)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,097 | 5,097 | - | |
| (9)差入保証金 | 387,318 | 387,372 | 53 | |
| 資産計 | 6,799,084 | 6,799,138 | 53 | |
| (1)預り金 | (39,469) | (39,469) | - | |
| (2)未払手数料 | (97,269) | (97,269) | - | |
| (3)その他未払金 | (198,771) | (198,771) | - | |
| (4)未払費用 | (227,830) | (227,830) | - | |
| (5)未払消費税等 | (31,944) | (31,944) | - | |
| (6)長期預り金 | (117,535) | (117,552) | △17 | |
| 負債計 | (712,821) | (712,838) | △17 | |
当事業年度(2019年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 | ||
| 計上額(*) | ||||
| (1)預金 | 2,102,723 | 2,102,723 | - | |
| (2)未収入金 | 1,334,813 | 1,334,813 | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 420,904 | 420,904 | - | |
| (4)未収運用受託報酬 | 517,283 | 517,283 | - | |
| (5)未収投資助言報酬 | 14,975 | 14,975 | - | |
| (6)短期貸付金 | 2,500,000 | 2,500,000 | - | |
| (7)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 11,975 | 11,975 | - | |
| (8)差入保証金 | 386,931 | 386,863 | △67 | |
| 資産計 | 7,289,606 | 7,289,539 | △67 | |
| (1)預り金 | (42,071) | (42,071) | - | |
| (2)未払手数料 | (84,787) | (84,787) | - | |
| (3)その他未払金 | (229,112) | (229,112) | - | |
| (4)未払費用 | (221,804) | (221,804) | - | |
| (5)未払法人税等 | (223,999) | (223,999) | - | |
| (6)未払消費税等 | (40,956) | (40,956) | - | |
| (7)長期預り金 | (117,535) | (117,513) | 21 | |
| 負債計 | (960,267) | (960,245) | 21 | |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度(2018年12月31日)
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)未収還付法人税等 (7)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9)差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)長期預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2019年12月31日)
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8)差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 | ||
| (1)預金 | 2,394,399 | - | - | |
| (2)未収入金 | 830,023 | - | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 432,532 | - | - | |
| (4)未収運用受託報酬 | 574,921 | - | - | |
| (5)未収投資助言報酬 | 14,244 | - | - | |
| (6)未収還付法人税等 | 160,546 | - | - | |
| (7)短期貸付金 | 2,000,000 | - | - | |
| (8)差入保証金 | - | 387,318 | - | |
| 合計 | 6,406,669 | 387,318 | - | |
当事業年度(2019年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 | ||
| (1)預金 | 2,102,723 | - | - | |
| (2)未収入金 | 1,334,813 | - | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 420,904 | - | - | |
| (4)未収運用受託報酬 | 517,283 | - | - | |
| (5)未収投資助言報酬 | 14,975 | - | - | |
| (6)短期貸付金 | 2,500,000 | - | - | |
| (7)差入保証金 | - | 386,931 | - | |
| 合計 | 6,890,699 | 386,931 | - | |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,385 | 3,238 | 853 | |
| 小計 | 2,385 | 3,238 | 853 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,200 | 1,858 | △341 | |
| 小計 | 2,200 | 1,858 | △341 | |
| 合計 | 4,585 | 5,097 | 511 | |
当事業年度(2019年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 8,883 | 9,979 | 1,095 | |
| 小計 | 8,883 | 9,979 | 1,095 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,000 | 1,996 | △3 | |
| 小計 | 2,000 | 1,996 | △3 | |
| 合計 | 10,883 | 11,975 | 1,092 | |
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 (2018年12月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 589,090 131,621 △65,538 |
| その他の未払金への振替額 | △2,540 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 652,632 |
(2)退職給付に関連する損益
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 131,621 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、38,655千円であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 652,632 156,956 △65,897 |
| その他の未払金への振替額 | △22,653 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 721,038 |
(2)退職給付に関連する損益
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 156,956 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)において、38,940千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 未払費用 未払退職金 株式報酬費用 退職給付引当金 役員退職給付引当金 資産除去債務 その他 | 348,890 24,096 777 92,535 199,836 30,308 25,177 19,866 | 400,379 27,123 6,936 94,642 220,781 34,143 25,134 41,068 |
| 繰延税金資産小計 | 741,489 | 850,209 |
| 評価性引当額 | △741,489 | △280,059 |
| 繰延税金資産合計 | - | 570,149 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 | △2,850 △156 | △1,781 △334 |
| 繰延税金負債合計 | △3,006 | △2,115 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,006 | 568,034 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
| 法定実効税率 | 30.8% |
| (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 税率変更による影響額 その他 | 53.7% 1.7% 100.5% 2.7% 1.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 191.2% |
当事業年度(2019年12月31日)
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 過年度法人税等調整額 その他 | 86.2% 2.8% △348.2% △4.3% △0.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △233.2% |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 当期首残高 | 82,365 | 82,225 |
| 時の経過による調整額 | △139 | △139 |
| 当期末残高 | 82,225 | 82,085 |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 1,652,677 | 3,338,360 | 1,122,760 | 151,311 | 6,265,110 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | その他営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Invesco Advisers, Inc. | 1,872,703 | 投信投資顧問業 |
| Invesco Senior Secured Management, Inc. | 1,021,034 | 投信投資顧問業 |
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 1,896,061 | 3,144,550 | 1,320,253 | 182,844 | 6,543,710 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | その他営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Invesco Advisers, Inc. | 2,350,935 | 投信投資顧問業 |
| Invesco Management SA | 345,967 | 投信投資顧問業 |
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | Invesco Holdings Company Ltd. | Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, UK | 8,068,468 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 2,000,000 | 短期貸付金 | 2,000,000 |
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | Invesco Holdings Company Ltd. | Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, UK | 16,328,158 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 資金の貸付 | 資金の返済 資金の貸付 | 500,000 1,000,000 | 短期貸付金 | 2,500,000 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Advisers,Inc. | 1555 Peachtree Street Atlanta, Georgia 30309, USA | 1,653,096 千米ドル | 投資顧問業 | なし | 投資顧問契約の再委任等 | 運用受託報酬及びその他営業収益の受取 | 2,267,772 | 未収入金 | 391,668 |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Senior Secured Management,Inc. | 1166 Avenue of the Americas New York, NY 10036, USA | 4,502 千米ドル | 投資顧問業 | なし | 投資顧問契約の再委任等 | その他営業収益の受取 | 1,021,034 | 未収入金 | 133,686 |
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Advisers,Inc. | 1555 Peachtree Street Atlanta, Georgia 30309, USA | 6,867,943 千米ドル | 投資顧問業 | なし | 投資顧問契約の再委任等 | 運用受託報酬及びその他営業収益の受取 | 2,442,881 | 未収入金 | 958,169 |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Senior Secured Management,Inc. | 1166 Avenue of the Americas New York, NY 10036, USA | 4,502 千米ドル | 投資顧問業 | なし | 投資顧問契約の再委任等 | その他営業収益の受取 | 687,941 | 未収入金 | 46,475 |
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.(非上場)
Invesco Holdings Company Ltd.(非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 156,053円46銭 1株当たり当期純損失金額(△) △4,898円20銭 | 1株当たり純資産額 167,103円85銭 1株当たり当期純利益金額 11,040円32銭 |
| 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | ||
| | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
| 当期純利益又は 当期純損失(△)(千円) | △195,928 | 441,613 |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△) (千円) | △195,928 | 441,613 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 期中平均株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
