半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年8月18日-平成29年8月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定するものをいい、以下「取引所」といいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間 (平成28年8月17日現在)		当中間計算期間 (平成29年2月17日現在)
1.期首元本額	1,636,470,292円	1.期首元本額	1,311,159,436円
期中追加設定元本額	97,811,840円	期中追加設定元本額	20,263,213円
期中解約元本額	423,122,696円	期中解約元本額	133,472,313円
2.計算期間末日における受益権の総数		2.中間計算期間末日における受益権の総数
1,311,159,436口		1,197,950,336口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成27年8月18日 至 平成28年2月17日	当中間計算期間 自 平成28年8月18日 至 平成29年2月17日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	前計算期間 (平成28年8月17日現在)	当中間計算期間 (平成29年2月17日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)

前計算期間 (平成28年8月17日現在)	当中間計算期間 (平成29年2月17日現在)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

前計算期間 (平成28年8月17日現在)	当中間計算期間 (平成29年2月17日現在)
1口当たり純資産額 2.7706円	1口当たり純資産額 3.1644円
(1万口当たり純資産額 27,706円)	(1万口当たり純資産額 31,644円)