有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年8月18日-平成28年8月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
②信託金の限度額
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
b.ファンドの属性区分
④ファンドの特色
⑤ファンドの投資戦略
⑥ファンドの投資対象
⑦ファンドの運用プロセス
①ファンドの目的
| ファンドの目的 | わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式(上場予定を含みます。以下同じです。)を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。 |
②信託金の限度額
| 信託金の限度額 | 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 |
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
| 商品分類項目 | 商品分類の定義 | ||
| 単位型・追加型の別 | 単位型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド | |
| 追加型投信 | |||
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの | |
| 海外 | |||
| 内外 | |||
| 投資対象資産 | 株式 | 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの |
| 不動産投信 | その他資産 | ||
| 資産複合 | |||
| *ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 | |||
b.ファンドの属性区分
| 属性区分項目 | 属性区分の定義 | ||||
| 投資対象 資産 | 株式 | 目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの | |||
| (一般) | (大型株) | ||||
| (中小型株) | |||||
| 債券 | |||||
| (一般) | (公債) | ||||
| (社債) | (その他債券) | ||||
| (クレジット属性) | |||||
| 不動産投信 | |||||
| その他資産(投資信託証券) | |||||
| 資産複合 | |||||
| (資産配分固定型) | (資産配分変更型) | ||||
| 決算頻度 | 年1回 | 年2回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの | ||
| 年4回 | 年6回(隔月) | ||||
| 年12回(毎月) | 日々 | ||||
| その他 | |||||
| 投資対象 地域 | グローバル | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
| 北米 | 欧州 | ||||
| アジア | オセアニア | ||||
| 中南米 | アフリカ | ||||
| 中近東(中東) | エマージング | ||||
| *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 | |||||
④ファンドの特色
| 主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式に投資を行います。 | |
| わが国の新興市場(JASDAQ市場、東証マザーズ等)上場銘柄に加え、他の市場に上場されている銘柄の中から、高い利益成長が見込まれる企業の株式に投資を行います。 | |
| ボトムアップ・アプローチにより、継続的に高い利益成長が見込まれる企業の株式を発掘し、成長性を勘案した株価の割安度などを考慮して、ポートフォリオを構築します。 | |
| いちよしアセットマネジメント株式会社との投資顧問契約に基づき、時価総額が約100億円未満の企業の株式に関する投資助言を受けます。 |
⑤ファンドの投資戦略
| 投資戦略 |
⑥ファンドの投資対象
| 投資対象 |
| ■ 主として時価総額約2,000億円程度までの企業および新規公開企業が発行する株式をユニバース(投資対象銘柄群)とします。 *上記の株式市場以外に、他の国内株式市場の銘柄に投資する場合もあります。 |
⑦ファンドの運用プロセス
| 運用プロセス |
| ◆ファンドの運用プロセス等は、平成28年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 |
| 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。 |