有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年12月22日-平成28年6月21日)
(3)【信託報酬等】
[各コース]
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.701%(税抜1.575%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券およびキャッシュ・マネジメント・マザーファンドでは信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
[マネープールファンド]
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各月の前月の最終5営業日間の無担保コール翌日物レートの平均値(以下「コールレート」といいます。)に応じて、信託財産の純資産総額に年率0.648%(税抜0.60%)以内の率を乗じて得た金額とし、当該月の第1営業日の計上分より適用します。
委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドでは信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します(税額は、税法改正時には変更となります。)。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④各コースの委託会社の報酬には、ピムコジャパンリミテッドへの投資顧問報酬が含まれます。なお、投資顧問報酬の額は、各コースが主要投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額の合計額に年率0.648%(税抜0.60%)以内の率を乗じて得た金額とし、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとします。
[各コース]
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.701%(税抜1.575%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
| 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| 年率0.95%(税抜) | 年率0.60%(税抜) | 年率0.025%(税抜) |
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
[マネープールファンド]
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各月の前月の最終5営業日間の無担保コール翌日物レートの平均値(以下「コールレート」といいます。)に応じて、信託財産の純資産総額に年率0.648%(税抜0.60%)以内の率を乗じて得た金額とし、当該月の第1営業日の計上分より適用します。
委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
| コールレート | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | 合計 |
| 1.00%以上 | 年率0.27% (税抜) | 年率0.27% (税抜) | 年率0.06% (税抜) | 年率0.60% (税抜) |
| 1.00%未満 | 純資産総額に右記の率を乗じて得た額を下記の比率で配分します。 | コールレートに 0.60を乗じて得た率(税抜) | ||
| 45% 45% 10% | ||||
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します(税額は、税法改正時には変更となります。)。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④各コースの委託会社の報酬には、ピムコジャパンリミテッドへの投資顧問報酬が含まれます。なお、投資顧問報酬の額は、各コースが主要投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額の合計額に年率0.648%(税抜0.60%)以内の率を乗じて得た金額とし、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとします。