有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年6月22日-平成30年12月21日)
注記事項
重要な会計方針
(貸借対照表関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第45期(平成29年3月31日) (単位:千円)
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第45期(平成29年3月31日) (単位:千円)
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
(有価証券関係)
1.子会社株式
第45期(平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第45期(平成29年3月31日) (単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(注) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第45期 149,442千円 第46期 147,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第45期は68,183千円、第46期は72,489千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第45期及び第46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下にあたるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
(3)中間株主資本等変動計算書
注記事項
(重要な会計方針)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(追加情報)
当社とSMAMとの間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月27日開催の当社取締役会において、当社とSMAMとの間で合併契約を締結することについて決議し、平成30年9月28日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、SMAMを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、SMAMを取得企業としております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
当社の普通株式1株に対し、SMAMの普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はPwCアドバイザリー合同会社を、SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
普通株式:16,230,060株
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注2)をご参照ください。)
(※) 金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(注)主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法 により処理しております。)を採用しております。 時価のないもの 総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～30年 器具備品 4～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって おります。 |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
| (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 |
| (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して おります。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(貸借対照表関係)
| 第45期 (平成29年3月31日) | 第46期 (平成30年3月31日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 454,117千円 器具備品 272,531千円 リース資産 10,688千円 2.保証債務 被保証者 従業員 被保証債務の内容 住宅ローン 金額 940千円 | ※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 465,964千円 器具備品 266,621千円 リース資産 8,719千円 2.保証債務 - |
(株主資本等変動計算書関係)
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 3,850 | - | - | 3,850 |
| 合 計 | 3,850 | - | - | 3,850 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,764,300 | 718 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) | 配当の 原資 | 1株当た り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 | 普通 株式 | 2,413,950 | 利益 剰余金 | 627 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月24日 |
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 3,850 | - | - | 3,850 |
| 合 計 | 3,850 | - | - | 3,850 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,413,950 | 627 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月24日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) | 配当の 原資 | 1株当た り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月22日 定時株主総会 | 普通 株式 | 2,348,500 | 利益 剰余金 | 610 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月23日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第45期(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 21,770,643 | 21,770,643 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 3,291,565 | 3,291,565 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 912,489 | 912,489 | - |
| (4)未収入金 | 7,453 | 7,453 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,732,611 | 6,732,611 | - |
| 資産計 | 32,714,763 | 32,714,763 | - |
| (1)未払手数料 | 1,419,878 | 1,419,878 | - |
| (2)未払費用(*) | 891,704 | 891,704 | - |
| 負債計 | 2,311,583 | 2,311,583 | - |
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 21,360,895 | 21,360,895 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 3,363,312 | 3,363,312 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,198,432 | 1,198,432 | - |
| (4)未収入金 | 12,823 | 12,823 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,206,465 | 10,206,465 | - |
| 資産計 | 36,141,929 | 36,141,929 | - |
| (1)未払手数料 | 1,434,393 | 1,434,393 | - |
| (2)未払費用(*) | 959,074 | 959,074 | - |
| 負債計 | 2,393,468 | 2,393,468 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 第45期(平成29年3月31日) | 第46期(平成30年3月31日) |
| (1)その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 51,135 | 51,135 |
| (2)子会社株式 | ||
| 非上場株式 | 956,115 | 956,115 |
| (3)長期差入保証金 | 511,637 | 534,699 |
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第45期(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 21,770,643 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,291,565 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 912,489 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,453 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | - | 2,222,381 | 467,133 | - |
| 合計 | 25,982,151 | 2,222,381 | 467,133 | - |
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 21,360,895 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,363,312 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,198,432 | - | - | - |
| 未収入金 | 12,823 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | 1,923,400 | 373,466 | 657,576 | - |
| 合計 | 27,858,863 | 373,466 | 657,576 | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式
第45期(平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第45期(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの その他 証券投資信託の受益証券 | 3,882,464 | 3,705,555 | 176,909 |
| 小計 | 3,882,464 | 3,705,555 | 176,909 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの その他 証券投資信託の受益証券 | 2,850,146 | 2,972,404 | △122,257 |
| 小計 | 2,850,146 | 2,972,404 | △122,257 |
| 合計 | 6,732,611 | 6,677,959 | 54,652 |
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの その他 証券投資信託の受益証券 | 2,522,495 | 2,276,821 | 245,674 |
| 小計 | 2,522,495 | 2,276,821 | 245,674 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの その他 証券投資信託の受益証券 | 7,683,969 | 7,850,063 | △166,093 |
| 小計 | 7,683,969 | 7,850,063 | △166,093 |
| 合計 | 10,206,465 | 10,126,884 | 79,580 |
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 1,105,918 | 6,051 | 21,990 |
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 398,350 | 6,350 | 5,000 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,546,322 | 1,482,500 |
| 退職給付費用 | 149,442 | 147,235 |
| 退職給付の支払額 | △213,264 | △105,520 |
| その他 | - | 15,987 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,482,500 | 1,540,203 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
| 第45期 (平成29年3月31日) | 第46期 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,482,500 | 1,540,203 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,482,500 | 1,540,203 |
| 退職給付引当金 | 1,482,500 | 1,540,203 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,482,500 | 1,540,203 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第45期 149,442千円 第46期 147,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第45期は68,183千円、第46期は72,489千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
| 第45期 (平成29年3月31日) | 第46期 (平成30年3月31日) | |
| (1)流動資産 | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 12,099 | 71,030 |
| 賞与引当金 | 386,089 | 386,761 |
| 社会保険料 | 29,075 | 30,549 |
| 未払事業所税 | 4,693 | 4,247 |
| その他 | 21,191 | 11,908 |
| 繰延税金資産合計 | 453,148 | 504,497 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | △5,496 | - |
| 繰延税金負債合計 | △5,496 | - |
| 繰延税金資産の純額 | 447,651 | 504,497 |
| (2)固定資産 | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 454,152 | 471,610 |
| 投資有価証券 | 67,546 | 67,546 |
| ゴルフ会員権 | 11,000 | 11,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 28,748 | 26,961 |
| その他 | 57,051 | 62,550 |
| 繰延税金資産小計 | 618,499 | 639,668 |
| 評価性引当額 | △ 78,546 | △ 78,546 |
| 繰延税金資産合計 | 539,952 | 561,121 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △ 16,734 | △ 24,367 |
| 繰延税金負債合計 | △ 16,734 | △ 24,367 |
| 繰延税金資産の純額 | 523,217 | 536,754 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第45期及び第46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下にあたるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 投資信託委託業 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの営業収益 | 28,124,470 | 4,371,647 | 64,558 | 32,560,677 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 投資信託委託業 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの営業収益 | 26,383,145 | 5,111,757 | 82,997 | 31,577,899 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
兄弟会社等
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 (億円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 大和証券株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,000 | 証券業 | - | 当社投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払※1 | 4,766,199 | 未払 手数料 | 406,661 |
| その他の関係会社の子会社 | 株式 会社 三井 住友 銀行 | 東京都 千代田区 | 17,709 | 銀行業 | - | 当社投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払※1 | 2,372,960 | 未払手数料 | 377,341 |
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 (億円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 大和証券株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,000 | 証券業 | - | 当社投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払※1 | 3,987,525 | 未払 手数料 | 573,578 |
| その他の関係会社の子会社 | 株式 会社 三井 住友 銀行 | 東京都 千代田区 | 17,709 | 銀行業 | - | 当社投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払※1 | 1,969,101 | 未払手数料 | 273,241 |
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
| 第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 7,724円34銭 | 8,322円66銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,254円63銭 | 1,220円84銭 |
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 4,830,321 | 4,700,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 4,830,321 | 4,700,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,850 | 3,850 |
(重要な後発事象)
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
| (1)中間貸借対照表 | (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成30年9月30日) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金・預金 | 18,749,227 | ||
| 前払費用 | 220,062 | ||
| 未収入金 | 134,890 | ||
| 未収委託者報酬 | 3,199,531 | ||
| 未収運用受託報酬 | 1,318,844 | ||
| 未収収益 | 40,355 | ||
| その他 | 3,640 | ||
| 流動資産計 | 23,666,551 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物 | ※1 | 304,462 | |
| 器具備品 | ※1 | 106,510 | |
| 土地 | 710 | ||
| リース資産 | ※1 | 9,904 | |
| 有形固定資産計 | 421,586 | ||
| 無形固定資産 | 103,187 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 11,160,853 | ||
| 関係会社株式 | 956,115 | ||
| 従業員長期貸付金 | 1,123 | ||
| 長期差入保証金 | 534,276 | ||
| 出資金 | 82,660 | ||
| 繰延税金資産 | 841,341 | ||
| その他 | 945 | ||
| 貸倒引当金 | △ 20,750 | ||
| 投資その他の資産計 | 13,556,564 | ||
| 固定資産計 | 14,081,338 | ||
| 資産合計 | 37,747,889 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間 (平成30年9月30日) | |||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| リース債務 | 3,727 | ||
| 未払金 | 66,584 | ||
| 未払手数料 | 1,372,290 | ||
| 未払費用 | 1,215,524 | ||
| 未払法人税等 | 754,735 | ||
| 未払消費税等 | 145,434 | ||
| 前受収益 | 43,935 | ||
| 賞与引当金 | 566,800 | ||
| 役員賞与引当金 | 36,000 | ||
| その他 | 22,639 | ||
| 流動負債計 | 4,227,672 | ||
| 固定負債 | |||
| リース債務 | 6,965 | ||
| 退職給付引当金 | 1,574,978 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 100,760 | ||
| 資産除去債務 | 248,260 | ||
| 固定負債計 | 1,930,965 | ||
| 負債合計 | 6,158,637 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間 (平成30年9月30日) | |||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 156,268 | ||
| 資本剰余金合計 | 156,268 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 343,731 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 1,100,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 27,961,448 | ||
| 利益剰余金合計 | 29,405,179 | ||
| 株主資本合計 | 31,561,448 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 27,803 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 27,803 | ||
| 純資産合計 | 31,589,252 | ||
| 負債純資産合計 | 37,747,889 | ||
| (2)中間損益計算書 | (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 12,879,465 | ||
| 運用受託報酬 | 2,302,085 | ||
| その他営業収益 | 34,382 | ||
| 営業収益計 | 15,215,933 | ||
| 営業費用 | 8,779,487 | ||
| 一般管理費 | ※1 | 3,616,813 | |
| 営業利益 | 2,819,632 | ||
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 14,987 | ||
| 受取利息 | 89 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4,775 | ||
| 雑収入 | 635 | ||
| 営業外収益計 | 20,488 | ||
| 営業外費用 | |||
| 投資有価証券売却損 | 4,300 | ||
| 為替差損 | 224 | ||
| その他 | 389 | ||
| 営業外費用計 | 4,914 | ||
| 経常利益 | 2,835,206 | ||
| 特別損失 | ※2 | 21,700 | |
| 税引前中間純利益 | 2,813,506 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 678,594 | ||
| 法人税等調整額 | 212,006 | ||
| 法人税等合計 | 890,600 | ||
| 中間純利益 | 1,922,905 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 156,268 | 156,268 | 343,731 | 1,100,000 | 28,387,042 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,348,500 | |||||
| 中間純利益 | 1,922,905 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額 合計 | - | - | - | - | - | △425,594 |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 156,268 | 156,268 | 343,731 | 1,100,000 | 27,961,448 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||||
| 当期首残高 | 29,830,773 | 31,987,042 | 55,213 | 55,213 | 32,042,255 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,348,500 | △2,348,500 | △2,348,500 | ||
| 中間純利益 | 1,922,905 | 1,922,905 | 1,922,905 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △27,409 | △27,409 | △27,409 | ||
| 当中間期変動額合計 | △425,594 | △425,594 | △27,409 | △27,409 | △453,003 |
| 当中間期末残高 | 29,405,179 | 31,561,448 | 27,803 | 27,803 | 31,589,252 |
注記事項
(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 (1)子会社株式 …総平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 時価のないもの…総平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物2年～30年、器具備品4年～15年 (会計上の見積りの変更) 当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,226千円減少しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお ります。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 (5)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しております。 |
| 4.その他中間財務諸表作成の ための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(追加情報)
当社とSMAMとの間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月27日開催の当社取締役会において、当社とSMAMとの間で合併契約を締結することについて決議し、平成30年9月28日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、SMAMを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、SMAMを取得企業としております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
当社の普通株式1株に対し、SMAMの普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はPwCアドバイザリー合同会社を、SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
普通株式:16,230,060株
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間(平成30年9月30日) | |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 | 781,783千円 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| ※1.減価償却実施額 | 有形固定資産 40,478千円 無形固定資産 16,211千円 |
| ※2.特別損失 | 合併関連費用 21,700千円 合併関連費用は、当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用等であります。 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |||||||||
| 1.発行済株式に関する事項 | |||||||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 | |||||
| 普通株式(千株) | 3,850 | - | - | 3,850 | |||||
| 2.配当に関する事項 配当金支払額 | |||||||||
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 平成30年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,348,500 | 610 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月23日 | ||||
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注2)をご参照ください。)
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 18,749,227 | 18,749,227 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 3,199,531 | 3,199,531 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,318,844 | 1,318,844 | - |
| (4)未収入金 | 134,890 | 134,890 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,109,717 | 11,109,717 | - |
| (6)長期差入保証金 | 519,765 | 519,765 | |
| 資産計 | 35,031,976 | 35,031,976 | - |
| (1)未払手数料 | 1,372,290 | 1,372,290 | - |
| (2)未払費用 ※ | 878,527 | 878,527 | - |
| 負債計 | 2,250,818 | 2,250,818 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| (1)その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 51,135 |
| (2)子会社株式 | |
| 非上場株式 | 956,115 |
| (3)長期差入保証金 | 14,511 |
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | |||
| 区 分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 5,053,937 | 4,797,266 | 256,671 |
| 小計 | 5,053,937 | 4,797,266 | 256,671 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 6,055,780 | 6,272,376 | △216,596 |
| 小計 | 6,055,780 | 6,272,376 | △216,596 |
| 合計 | 11,109,717 | 11,069,643 | 40,074 |
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 期首残高 | - |
| 見積りの変更による増加額(注) | 248,260 |
| 中間期末残高 | 248,260 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの営業収益 | 12,879,465 | 2,302,085 | 34,382 | 15,215,933 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (平成30年9月30日) |
| (1)1株当たり純資産額 | 8,205円 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 31,589,252 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 31,589,252 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(千株) | 3,850 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| (2)1株当たり中間純利益金額 | 499円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 1,922,905 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 1,922,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,850 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
