有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成29年8月8日-平成30年2月7日)

(1)ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド(マザーファンドを含みます。)の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
1)金利変動リスク
債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇します。逆に金利が上昇すると債券価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。
2)信用リスク
債券価格は、発行体の信用力の影響を受けます。債券等への投資を行う場合には、発行体のデフォルト(債務不履行)により投資資金が回収できなくなることや支払遅延等が発生する場合があります。また、短期金融商品についても、債務不履行が発生した場合または予測される場合には価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
3)為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
4)流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。
5)カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引、外貨取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などのインフラストラクチャーが未発達なことなどから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
6)投資対象国における税制変更にかかるリスク
インドネシアの税制にしたがい、保有有価証券のインカム・ゲインとキャピタル・ゲインに対して課税されます。税制が変更された場合等には、基準価額が影響を受ける可能性があります。
7)換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ない場合または売却できない場合があります。
②デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間に相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスクなど様々なリスクが伴います。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることもありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
③その他の留意点
1)ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用はありません。
2)ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
3)法令・税制・会計方法は、今後変更される可能性があります。
4)収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売(購入代金の預り等を含みます。)について、それぞれ責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。
5)当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、他のベビーファンドが当ファンドの投資対象であるマザーファンドに投資する場合、他のベビーファンドにおける資金変動等が当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
6)当ファンドは、直物為替先渡(NDF)取引を用いる場合があります。NDFは金利、為替相場等の変動に対して価格が変動します。
(参考情報)
(2)運用リスクに対する管理体制
運用リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、運用モニタリングマネジャー、運用から独立したリスク管理担当部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
・チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・運用モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサー、リスク管理担当部署にも報告されます。
・リスク管理担当部署は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況をチーフ・インベストメント・オフィサーや定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他、HSBCグループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどうかについてチェックされ、業務方法および管理体制、運営全般についての精査が行われています。
※運用リスクの管理については、HSBCグローバル・アセット・マネジメントの代表的な管理方法について記載しております。なお、この体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。