有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2024/02/08-2024/08/07)

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
 
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
 
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
 
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
 
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

		前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
	器具備品	562	千円	-	千円
	※2 関係会社に対する債権及び債務
	各科目に含まれているものは、次の通りです。
		前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
	現金及び預金	1,170,684	千円	1,451,787	千円
	未払費用	135,127	千円	103,481	千円
	関係会社短期借入金	50,700	千円	21,259	千円
	※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。
	この契約に基づく借入金未実行残高等は、次の通りです。
		前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
	当座借越限度額の総額	530,220	千円	564,980	千円
	借入実行残高	50,700	千円	21,259	千円
	差引額	479,519	千円	543,720	千円

 
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	前事業年度期首	増加	減少	前事業年度末
普通株式(株)	2,100	-	-	2,100

 
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,100	-	-	2,100

 
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
 
(金融商品関係)
 
  前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
 
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
 
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
 

金銭債権の決算日後の償還予定額		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金	1,872,405 1,493,102 76,907 133,598 21,657	- - - - -
合計	3,597,671	-

 
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
 
  当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
 
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
 
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
 

金銭債権の決算日後の償還予定額		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金	1,851,526 1,568,053 79,760 107,654 27,051	- - - - -
合計	3,634,047	-

 
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
 
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
 
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			(単位:千円)
	委託者報酬	業務受託報酬	運用受託報酬	合計
外部顧客への売上高	5,704,940	364,328	94,654	6,163,924
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			(単位:千円)
	委託者報酬	業務受託報酬	運用受託報酬	合計
外部顧客への売上高	6,005,442	396,915	95,887	6,498,245

 
(2)地域ごとの情報
①営業収益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		(単位:千円)
日本	その他	合計
5,657,042	506,881	6,163,924

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		(単位:千円)
日本	その他	合計
5,968,170	530,075	6,498,245

 
②有形固定資産
保有している有形固定資産はありません。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
 
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却の償却超過額	38,844	千円		42,526	千円
未払費用否認	78,856	千円		78,825	千円
賞与引当金否認	66,855	千円		74,962	千円
未払事業税等	1,188	千円		3,660	千円
繰延税金資産の合計	185,743	千円		199,974	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率		-		30.6	%
(調整)
住民税均等割		-		3.8	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目		-		43.3	%
その他		-		4.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		81.9	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
 
(関連当事者との取引)
 
1 関連当事者との取引
 
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権行使 等の被所有 者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4	香港	123,948百万 香港ドル 7,198百万 米ドル	銀行業	直接100%	資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託・ 役員の兼任	*1 資金の預入	※	現金及び 預金	1,170,684
							*2 資金の借入	※	関係会社短 期借入金	50,700
							*3 事務委託等	622,585	未払費用	135,127

 
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権行使 等の被所有 者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4	香港	123,948百万 香港ドル 7,198百万 米ドル	銀行業	直接100%	資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託・ 役員の兼任	*1 資金の預入	※	現金及び 預金	1,451,787
							*2 資金の借入	※	関係会社短 期借入金	21,259
							*3 事務委託等	657,432	未払費用	103,481

 
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
 
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。
 
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権 行使等 の被所 有者割 合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management Limited	英国 ロンドン	166,275千 ポンド	投資 運用業	なし	事務委託等	*2 事務委託	168,049	未払費用	87,384
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited	香港	240,000千 香港ドル	投資 運用業	なし	事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任	*4 業務受託報酬	8,080	未収収益	10,010
							*1 支払投資 運用報酬	475,469	未払費用	277,695
							*2 事務委託	50,242
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (FRANCE)	フランス クールブ ヴォア	8,050千 ユーロ	投資 運用業	なし	業務委託契約	*4 業務受託報酬	256,610	未収収益	79,365
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (UK) Ltd	英国 ロンドン	178,103千 ポンド	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	415,134	未払費用	204,140
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Services Japan Limited *3	バハマ	5千米ドル	サービ ス業	なし	事務委託等	人件費・事務所 賃借料等	1,268,513	未払費用	43,671
									敷金	34,632
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (USA) Inc.	米国 ニューヨ ーク	1,002 米ドル	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	415,109	未払費用	173,659
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Electronic Data Processing India Private Limited	インド ハイデラ バード	3,554,678千 インドルピー	サービ ス業	なし	事務委託等	*2 事務委託	12,958
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH	ドイツ デュッセ ルドルフ	2,600千 ユーロ	投資 運用業	なし	投資運用契約・ 業務委託契約	*4 業務受託報酬	31,531
							*1 支払投資 運用報酬	19,516	未払費用	17,328

 
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権 行使等 の被所 有者割 合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management Limited	英国 ロンドン	484,088千 ポンド	投資 運用業	なし	事務委託等	*2 事務委託	138,734	未払費用	75,801
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited	香港	240,000千 香港ドル	投資 運用業	なし	事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任	*4 業務受託報酬	68,507	未収収益	19,408
							*1 支払投資 運用報酬	345,349	未払費用	166,148
							*2 事務委託	50,210
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (FRANCE)	フランス クールブ ヴォア	8,050千 ユーロ	投資 運用業	なし	業務委託契約	*4 業務受託報酬	209,220	未収収益	51,900
									未払費用	47,651
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (UK) Ltd	英国 ロンドン	151,820千 ポンド	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	396,684	未払費用	145,315
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Services Japan Limited *3	バハマ	5千米ドル	サービ ス業	なし	事務委託等	人件費・事務所 賃借料等	1,102,503	敷金	33,162
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (USA) Inc.	米国 ニューヨ ーク	1,002 米ドル	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	450,392	未払費用	176,674
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Electronic Data Processing India Private Limited	インド ハイデラ バード	3,554,678千 インドルピー	サービ ス業	なし	事務委託等	*2 事務委託	17,960
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH	ドイツ デュッセ ルドルフ	2,600千 ユーロ	投資 運用業	なし	業務委託契約	*4 業務受託報酬	30,981
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Management (Guernsey) Limited	ガーンジ ーセン ト・ピー ター・ポ ート	100千 ポンド	投資 運用業	なし	業務委託契約	*4 業務受託報酬	11,513	未収収益	11,373
同一の 親会社 を持つ 会社	HSBC Global Asset Management (Singapore) Limited	シンガポ ール	151,833千 シンガポール ドル	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	196,204	未払費用	87,388

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
 
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
HSBC Asia Holdings Limited(非上場)
HSBC Holdings plc(上場)
 
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	932,203.82円	934,051.07円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△27,177.77円	1,847.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
	前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△57,073	3,879
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△57,073	3,879
普通株式の期中平均株式数(株)	2,100	2,100

 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
中間財務諸表
 

(1)中間貸借対照表	(単位:千円)
	当中間会計期間末
	(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		2,535,497
前払費用		3,461
未収入金		22,125
未収委託者報酬		1,740,853
未収運用受託報酬		29,497
未収収益		212,923
流動資産合計		4,544,357
固定資産
有形固定資産	*1
建物附属設備		570
器具備品		906
有形固定資産合計		1,476
無形固定資産
ソフトウェア		2,491
無形固定資産合計		2,491
投資その他の資産
敷金		33,162
繰延税金資産		193,826
投資その他の資産合計		226,988
固定資産合計		230,957
資産合計		4,775,314
負債の部
流動負債
預り金		693
未払金		766,590
未払費用		1,131,036
関係会社短期借入金	*2	23,916
未払消費税等	*3	133,026
未払法人税等		214,288
賞与引当金		139,682
流動負債合計		2,409,234
負債合計		2,409,234
純資産の部
株主資本
資本金		495,000
利益剰余金
利益準備金		123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,747,330
利益剰余金合計		1,871,080
株主資本合計		2,366,080
純資産合計		2,366,080
負債・純資産合計		4,775,314

 
 

(2)中間損益計算書						(単位:千円)
						当中間会計期間
						(自 2024年1月 1日
						至 2024年6月30日)
	営業収益
		委託者報酬					4,628,899
		業務受託報酬					211,900
		運用受託報酬					50,605
		営業収益計					4,891,405
	営業費用
		支払手数料					1,874,510
		広告宣伝費					26,220
		調査費
			調査費				47,100
			委託調査費				1,056,100
			調査費計				1,103,200
		委託計算費					78,029
		営業雑費
			通信費				4,379
			印刷費				31,895
			協会費				2,607
			営業雑費計				38,882
		営業費用計					3,120,844
	一般管理費
		給料
			役員報酬				32,716
			給料・手当				400,511
			賞与引当金繰入額				128,704
			給料計				561,932
		交際費					519
		旅費交通費					11,720
		租税公課					16,951
		不動産賃借料					45,702
		固定資産減価償却費				*1	795
		弁護士費用等					12,553
		事務委託費					471,525
		保険料					4,259
		諸経費					32,801
		一般管理費計					1,158,760
	営業利益						611,799
	営業外収益
		受取利息					2
		営業外収益計					2
	営業外費用
		支払利息					1,008
		為替差損					1,969
		雑損失					719
		営業外費用計					3,697
	経常利益						608,105
	税引前中間純利益						608,105
	法人税、住民税及び事業税						197,384
	法人税等調整額						6,147
	中間純利益						404,573

 
 
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本 合 計
		利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	495,000	123,750	1,342,757	1,466,507	1,961,507	1,961,507
当中間期変動額
中間純利益	-	-	404,573	404,573	404,573	404,573
当中間期変動額合計	-	-	404,573	404,573	404,573	404,573
当中間期末残高	495,000	123,750	1,747,330	1,871,080	2,366,080	2,366,080

 
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 4～5年
器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
 
2 引当金の計上基準
  賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
 
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
 
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 
注記事項
(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間末(2024年6月30日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。 建物附属設備 30千円 器具備品 569千円

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は619,863千円であります。

※3 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

 
(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

※1 減価償却実施額は以下の通りです。

有形固定資産 145千円 無形固定資産 649千円

 
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首	増 加	減 少	当中間会計 期間末
普通株式(株)	2,100	-	-	2,100

 
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
 
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
 
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
 
(リース取引関係)
該当事項はありません。
 
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
 
2.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
 
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
 
(セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
 外部顧客への売上高   (単位:千円)

委託者報酬	業務受託報酬	運用受託報酬	合計
4,628,899	211,900	50,605	4,891,405

 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益                   (単位:千円)

日本	その他	合計
4,607,968	283,436	4,891,405

 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
HSBC インド・インフラ株式オープン	1,471,149	投資運用業
HSBC インド オープン	1,060,327	投資運用業

当事業年度より、上表にて、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として、開示しております。
 
(一株当たり情報)

当中間会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日)
1株当たり純資産額	1,126,705.01円
1株当たり中間純利益金額	192,653.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

	当中間会計期間  (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日)
中間純利益(△)(千円)	404,573
普通株式に係る中間純利益(△)(千円)	404,573
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式の期中平均株式数(株)	2,100

 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。