有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)

(1)ファンドのリスク
<ダブルブル・コース(毎月分配型)、ベア・コース>当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に短期公社債を実質的な投資対象としますので、短期公社債の価格の下落や、短期公社債の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合があるほか、為替に関する各種取引なども積極的に活用しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 為替変動リスク
◆ブラジルレアル・ダブルブル・コース(毎月分配型)
・投資対象とする外国投資信託においては、主に円売り、ブラジルレアル買いの取引を行なうため、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。したがって、外国為替相場がブラジルレアルに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・日々の為替の値動きの2倍程度の投資成果をめざすため、基準価額の変動は大きくなります。
・一般に先進国の通貨に比べ、ブラジルレアルは円に対する為替変動幅が大きくなる傾向があります。
◆豪ドル・ダブルブル・コース(毎月分配型)
・投資対象とする外国投資信託においては、主に円売り、豪ドル買いの取引を行なうため、豪ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。したがって、外国為替相場が豪ドルに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・日々の為替の値動きの2倍程度の投資成果をめざすため、基準価額の変動は大きくなります。
◆米ドル・ダブルブル・コース(毎月分配型)
・投資対象とする外国投資信託においては、主に円売り、米ドル買いの取引を行なうため、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。したがって、外国為替相場が米ドルに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・日々の為替の値動きの2倍程度の投資成果をめざすため、基準価額の変動は大きくなります。
◆ブラジルレアル・ベア・コース
・投資対象とする外国投資信託においては、主に円買い、ブラジルレアル売りの取引を行なうため、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、外国為替相場がブラジルレアルに対して円安になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に先進国の通貨に比べ、ブラジルレアルは円に対する為替変動幅が大きくなる傾向があります。
◆豪ドル・ベア・コース
投資対象とする外国投資信託においては、主に円買い、豪ドル売りの取引を行なうため、豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、外国為替相場が豪ドルに対して円安になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
◆米ドル・ベア・コース
投資対象とする外国投資信託においては、主に円買い、米ドル売りの取引を行なうため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、外国為替相場が米ドルに対して円安になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
② 価格変動リスク
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
③ 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
④ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、通貨の切り上げや切り下げ、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
⑥ デリバティブリスク
金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。
⑦ レバレッジリスク
◆ブラジルレアル・ダブルブル・コース(毎月分配型)
投資対象とする外国投資信託においては、日々の基準価額の値動きが円から見たブラジルレアルの日々の為替の値動きの2倍程度になるような取引を行ないます。したがって、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。外国為替相場がブラジルレアルに対して円高になった場合は、当該為替の値動きに比べて、大きな損失が生じる可能性があります。
◆豪ドル・ダブルブル・コース(毎月分配型)
投資対象とする外国投資信託においては、日々の基準価額の値動きが円から見た豪ドルの日々の為替の値動きの2倍程度になるような取引を行ないます。したがって、豪ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。外国為替相場が豪ドルに対して円高になった場合は、当該為替の値動きに比べて、大きな損失が生じる可能性があります。
◆米ドル・ダブルブル・コース(毎月分配型)
投資対象とする外国投資信託においては、日々の基準価額の値動きが円から見た米ドルの日々の為替の値動きの2倍程度になるような取引を行ないます。したがって、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。外国為替相場が米ドルに対して円高になった場合は、当該為替の値動きに比べて、大きな損失が生じる可能性があります。
⑧ 目標とする投資成果が達成できないリスク
次のような要因により目標とする投資成果が達成できない場合があります。
・デリバティブ取引などの値動きと実際の為替の値動きが一致しない場合
・最低取引単位などの影響で為替に関する各種取引の建玉がファンドの純資産総額に対して予定された倍率程度とならない場合
・投資対象通貨と円との短期金利の差によるコスト/プレミアムが発生する場合
※投資対象とする外国投資信託においては、為替予約取引などを活用して運用を行なうため金利差の影響を受けます。
・為替市場の大きな変動や流動性の低下などにより対象とする取引の全てもしくは一部が成立しない場合
⑨ 投資方針通りに運用ができないリスク
次のような要因により投資方針通りに運用ができない場合があります。
・為替市場などに取引規制がなされた場合
・運用資金が少ない額の場合
・為替予約取引などの証拠金の比率が引き上げられた場合
・為替市場の大きな変動や流動性の低下などにより対象とする取引の全てもしくは一部が成立しない場合
※「ダブルブル・コース(毎月分配型)」は日々の為替の値動きの2倍程度の連動、「ベア・コース」は日々の為替の値動きの同程度反対の連動をお約束するものではありません。また、ともにあらかじめ一定の投資成果をお約束するものではありません。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
<マネープール・コース>当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
<その他の留意事項>・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファンドの取得・換金ができなくなることもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

(2)リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守状況およびリスク管理状況については、リスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。本委員会およびその部門別委員会においては、各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告に加えて、重大なリスクの洗い出し、より予防的なリスクの軽減に繋がる施策、管理手法の構築などに努めております。
■リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク運営状況のモニタリングを行ないます。運用パフォーマンスおよびリスクに係る評価と分析の結果については運用分析会議に報告し、リスク管理状況についてはリスク監督委員会あるいはその部門別委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、リスク管理/コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはリスク管理/コンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は平成26年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。