有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年8月19日-平成27年2月17日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は、主に本邦通貨建ての短期公社債に投資をしている当社運用投資信託の安定運用を目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクは殆どないと認識しております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用
未払費用は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成25年3月31日)
当事業年度 (平成26年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率の変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
※ ◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
楽天㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(注記事項)
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価算定の方法
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用
未払費用は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
当中間会計期間 (平成26年9月30日)
1.その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 12,650千円 | 14,189千円 | ||
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
| 前事業年度 (自平成24年4月 1日 至平成25年3月31日) | 当事業年度 (自平成25年4月 1日 至平成26年3月31日) | |||
| 取締役 年額 | 200,000千円 | 200,000千円 | ||
| 監査役 年額 | 30,000千円 | 30,000千円 | ||
※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自平成24年4月 1日 至平成25年3月31日) | 当事業年度 (自平成25年4月 1日 至平成26年3月31日) | |||
| 人件費 | 117,040千円 | 149,265千円 | ||
| 減価償却費 | 2,641千円 | 2,893千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 6,146千円 | 21,001千円 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,750千円 | 8,312千円 | ||
| 地代家賃 | 11,837千円 | 12,294千円 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 13,000株 | - | - | 13,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 13,000株 | - | - | 13,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は、主に本邦通貨建ての短期公社債に投資をしている当社運用投資信託の安定運用を目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクは殆どないと認識しております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)投資有価証券 ①その他有価証券 | 301,147 78,306 50,060 | 301,147 78,306 50,060 | - - - |
| 資産計 | 429,513 | 429,513 | - |
| 負債 (1)未払費用 | 49,059 | 49,059 | - |
| 負債計 | 49,059 | 49,059 | - |
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)投資有価証券 ①その他有価証券 | 711,666 133,348 55,051 | 711,666 133,348 55,051 | - - - |
| 資産計 | 900,065 | 900,065 | - |
| 負債 (1)未払費用 | 75,907 | 75,907 | - |
| 負債計 | 75,907 | 75,907 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用
未払費用は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | |
| 現金・預金 | 301,147 | - |
| 未収委託者報酬 | 78,306 | - |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 50,060 |
| 合 計 | 379,453 | 50,060 |
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | |
| 現金・預金 | 711,666 | - |
| 未収委託者報酬 | 133,348 | - |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 50,070 |
| 合 計 | 845,014 | 50,070 |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成25年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 50,060 | - - 50,000 | - - 60 |
| 小 計 | 50,060 | 50,000 | 60 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - - | - - - | - - - |
| 小 計 | - | - | - |
| 合 計 | 50,060 | 50,000 | 60 |
当事業年度 (平成26年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 50,070 | - - 50,000 | 70 |
| 小 計 | 50,070 | 50,000 | 70 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | 4,981 | 5,000 | △18 |
| 小 計 | 4,981 | 5,000 | △18 |
| 合 計 | 55,051 | 55,000 | 51 |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他 | - - - - 5,860 | - - - - - | - - - - 133 |
| 合計 | 5,860 | - | 133 |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (至平成26年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 406,365千円 | 265,745千円 | ||
| 未払費用 | 416千円 | 1,075千円 | ||
| 未払事業所税 | 143千円 | 162千円 | ||
| 未払事業税 | 2,148千円 | 3,031千円 | ||
| 賞与引当金 | 2,336千円 | 7,484千円 | ||
| その他 | 640千円 | 1,741千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 412,049千円 | 279,241千円 | ||
| 評価性引当金 | △335,032千円 | △107,180千円 | ||
| 繰延税金資産合計 | 77,016千円 | 172,060千円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 21千円 | 18千円 | ||
| 繰延税金負債合計 | 21千円 | 18千円 | ||
| 繰延税金資産純額 | 77,016千円 | 172,060千円 | ||
| 繰延税金負債純額 | 21千円 | 18千円 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (至平成26年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 38.01% | 38.01% | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.52% | 0.45% | ||
| 住民税均等割等 | 0.43% | 0.21% | ||
| 評価性引当額の増減 | △61.30% | △50.55% | ||
| その他 | △3.96% | △0.98% | ||
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | △26.30% | △12.86% | ||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率の変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託運用業務 | 投資一任業務 | 情報提供業務 | 合 計 | ||
| 外部顧客への営業収益 | 827,416 | 3,072 | 11,000 | 841,489 | |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託運用業務 | 投資一任業務 | 情報提供業務 | 合 計 | ||
| 外部顧客への営業収益 | 1,420,122 | - | - | 1,420,122 | |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
※ ◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会 社 | 楽天証券 株式会社 | 東京都 品川区 | 7,495 (平成25年3月31日現在) | インターネット証券取引サービス業 | ― | 兼任 2人 | 当社投資信託の募集の取扱い及び事務代行の委託等 | 証券投資信託の代行手数料 | 186,311 | 未払費用 | 14,970 |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会 社 | 楽天証券 株式会社 | 東京都 品川区 | 7,495 (平成26年3月31日現在) | インターネット証券取引サービス業 | ― | 兼任 2人 | 当社投資信託の募集の取扱い等 | 証券投資信託の代行手数料 | 298,912 | 未払費用 | 21,090 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
楽天㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自平成24年4月 1日 至平成25年3月31日) | 当事業年度 (自平成25年4月 1日 至平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 32,638円49銭 | 71,771円05銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21,272円 01銭 | 39,132円98銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度 (自平成24年4月 1日 至平成25年3月31日) | 当事業年度 (自平成25年4月 1日 至平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期利益金額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 276,536 | 508,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 276,536 | 508,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,000.00 | 13,000.00 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 627,320 | |
| 金銭の信託 | 400,000 | |
| 前払費用 | 4,941 | |
| 未収委託者報酬 | 165,494 | |
| 未収収益 | 2 | |
| 立替金 | 2,468 | |
| 繰延税金資産 | 179,402 | |
| 流動資産計 | 1,379,629 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 8,883 |
| 建物(純額) | 5,012 | |
| 器具備品(純額) | 3,871 | |
| 投資その他の資産 | 51,427 | |
| 投資有価証券 | 50,070 | |
| 長期前払費用 | 1,357 | |
| 固定資産計 | 60,311 | |
| 資産合計 | 1,439,941 |
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 3,561 | |
| 未払費用 | 85,328 | |
| 未払法人税等 | 30,505 | |
| 未払消費税等 | 28,055 | |
| 役員賞与引当金 | 5,775 | |
| 賞与引当金 | 29,043 | |
| 流動負債計 | 182,270 | |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 24 | |
| 固定負債計 | 24 | |
| 負債合計 | 182,295 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 400,000 | |
| その他資本剰余金 | 229,716 | |
| 資本剰余金合計 | 629,716 | |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 477,884 | |
| 利益剰余金合計 | 477,884 | |
| 株主資本合計 | 1,257,600 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | |
| 評価・換算差額合計 | 45 | |
| 純資産合計 | 1,257,645 | |
| 負債・純資産合計 | 1,439,941 |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 ) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 955,663 | |
| その他営業収益 | 3 | |
| 営業収益計 | 955,666 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 437,071 | |
| 広告宣伝費 | 1,040 | |
| 通信費 | 27,903 | |
| 協会費 | 1,305 | |
| 諸会費 | 121 | |
| 営業費用計 | 467,442 | |
| 一般管理費 | ※1 | 142,032 |
| 営業利益 | 346,192 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | |
| 有価証券利息 | 212 | |
| 雑収入 | 6 | |
| 営業外収益計 | 293 | |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 66 | |
| 営業外費用計 | 66 | |
| 経常利益 | 346,418 | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 129 | |
| 特別利益計 | 129 | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | |
| 固定資産売却損 | 26 | |
| システム移行費用 | 1,720 | |
| 特別損失計 | 1,747 | |
| 税引前中間純利益 | 344,800 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,532 | |
| 法人税等調整額 | △7,342 | |
| 中間純利益 | 324,610 |
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(注記事項)
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 当中間会計期間(平成26年9月30日) | ||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 13,588千円 | |
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 有形固定資産 | 1,241千円 | |
| 無形固定資産 | 78千円 | |
| 合 計 | 1,320千円 | |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 (1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 投資有価証券 ①その他有価証券 | 627,320 400,000 165,494 50,070 | 627,320 400,000 165,494 50,070 | ― ― ― |
| 資産計 | 1,242,884 | 1,242,884 | ― |
| 負債 (1)未払費用 | 85,328 | 85,328 | ― |
| 負債計 | 85,328 | 85,328 | ― |
(注)1.金融商品の時価算定の方法
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用
未払費用は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
当中間会計期間 (平成26年9月30日)
1.その他有価証券
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 50,070 | - - 50,000 | - - 70 |
| 小 計 | 50,070 | 50,000 | 70 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - - | - - - | - - - |
| 小 計 | - | - | - |
| 合 計 | 50,070 | 50,000 | 70 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 投資信託運用業務 | 合 計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 955,666 | 955,666 |
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 ) | |
| 1株当たり純資産額 | 96,741円99銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 24,970円02銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 ) |
| 1株当たり中間純利益金額 | |
| 中間純利益金額(千円) | 324,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 324,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,000.00 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
