有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年8月19日-平成27年2月17日)

(1)資本金の額(平成27年3月末日現在)

資本金	150百万円
発行する株式の総額	30,000株
発行済株式の総数	13,000株
過去5年間における資本金の額の増減:	該当事項はありません。

(2)会社の意思決定機構
① 取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行ないます。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行ないます。
(本書提出日現在)
(3)投資運用の意思決定プロセス
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
② 運用部は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用に係る諸規則等にしたがって、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用に係るコンプライアンス状況のモニタリングを行ない、これを運用部にフィードバックします。