日本債券ファンド(毎月分配型)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2011年1月20日
-715万
2011年7月20日
2324万
2012年1月20日 +39.37%
3239万
2012年7月20日 +386.59%
1億5761万
2013年1月21日 -86%
2207万
2013年7月22日 -39.52%
1335万

個別

2014年7月22日
4495万
2015年1月20日 +214.96%
1億4157万
2015年7月21日
-6592万
2016年1月20日
8814万
2016年7月20日 +51.92%
1億3391万
2017年1月20日
-3698万
2017年7月20日
-71万
2018年1月22日
75万
2018年7月20日 +366.92%
353万
2019年1月21日 -72.12%
98万
2019年7月22日 +780.29%
866万
2020年1月20日
-897万

個別

2013年7月22日
1335万
2014年1月20日 +343.36%
5919万
2014年7月22日 -24.06%
4495万

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第18特定期間自 2019年 1月22日至 2019年 7月22日第19特定期間自 2019年 7月23日至 2020年 1月20日
営業費用合計1,743,9941,680,198
営業利益又は営業損失(△)8,665,671△8,975,697
経常利益又は経常損失(△)8,665,671△8,975,697
2020/04/20 9:01
#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
表示方法の変更
2020/04/20 9:01
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
第34期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
一般管理費※14,411
営業利益6,421
営業外収益※21,110
中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2020/04/20 9:01

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