有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年7月23日-平成26年1月20日)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 普通株式の減少は、平成24年3月13日付取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) (1)普通株式の増加は、平成24年2月21日付株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(2)普通株式の減少は、平成24年3月13日付取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
3.剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
(リ-ス取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成24年3月31日) (単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成24年3月31日現在) (単位:千円)
当事業年度(平成25年3月31日現在) (単位:千円)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注)2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注)2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で12,680千円、当事業年度で13,971千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①投資有価証券の譲渡
投資有価証券の譲渡価格については、第三者による鑑定評価額により決定しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①経営指導料
取引条件については、一般取引条件を勘案して決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
③ 投資有価証券の譲渡及び自己株式の取得
投資有価証券及び自己株式の譲渡価格及び取得価格については、第三者による鑑定評価額により決定しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
3.平成24年4月1日付で以下の兄弟会社は合併し、商号及び所在地の変更を行っております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成24年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成25年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年1月24日開催の取締役会における決議に基づき、中央三井アセットマネジメント株式会社と平成24年4月1日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を平成24年1月31日付で締結いたしました。上記契約に基づき、当社及び中央三井アセットマネジメント株式会社は、平成24年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名称 当社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
被結合企業
名称 中央三井アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、第二種金融商品取引業
(2)企業結合日
平成24年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中央三井アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
合併による新株の発行、金銭の交付および資本金の増加はありません。
(4)結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループは、平成23 年4月1日に経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(平成23 年4月1日付で中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が商号変更しております。)が誕生しました。今般、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のグループ会社として、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化する一環として、当社及び中央三井アセットマネジメント株式会社が合併し「三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社」として発足しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
中間損益計算書
(単位:千円)
中間株主資本等変動計算書
(単位:千円)
(単位:千円)
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(リ-ス取引関係)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第28期中間会計期間末(平成25年9月30日)
平成25年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
第28期中間会計期間末(平成25年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |||
| 建 物 | 84,592 | 千円 | 23,594 | 千円 |
| 器具備品 | 127,549 | 〃 | 235,212 | 〃 |
| 計 | 212,142 | 〃 | 258,807 | 〃 |
(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |||
| 諸経費 | ― | 千円 | 97,199 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 6,000 | - | 3,000 | 3,000 |
(注) 普通株式の減少は、平成24年3月13日付取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | - | 3,000 | 3,000 | - |
(注) (1)普通株式の増加は、平成24年2月21日付株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(2)普通株式の減少は、平成24年3月13日付取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
3.剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成23年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 5,000 | 平成23年3月31日 | 平成23年6月29日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 10,000 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月29日 |
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10,000 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月29日 |
平成25年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 10,000 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成24年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,826,115 | 4,826,115 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 944,716 | 944,716 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 43,194 | 43,194 | - |
| (4)未払金 | (644,600) | (644,600) | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,192,444 | 8,192,444 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 2,210,605 | 2,210,605 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 47,112 | 47,112 | - |
| (4)未払金 | (1,459,757) | (1,459,757) | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,826,115 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 944,716 | - | - | - |
当事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,192,444 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,210,605 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成24年3月31日現在) (単位:千円)
| 区分 | 取得原価 | 貸借対照表 計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 7,002 | 7,440 | 437 |
| 小計 | 7,002 | 7,440 | 437 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 51,511 | 35,754 | △ 15,756 |
| 小計 | 51,511 | 35,754 | △ 15,756 |
| 合計 | 58,513 | 43,194 | △ 15,318 |
| 区分 | 取得原価 | 貸借対照表 計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 37,315 | 45,159 | 7,843 |
| 小計 | 37,315 | 45,159 | 7,843 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 2,030 | 1,952 | △ 77 |
| 小計 | 2,030 | 1,952 | △ 77 |
| 合計 | 39,345 | 47,112 | 7,766 |
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) (単位:千円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 1,483,441 | 1,277,954 | 12 |
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 114,040 | 30,924 | 14,182 |
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| (1)退職給付債務 | 199,976 | 268,531 |
| (2)退職給付引当金 | 199,976 | 268,531 |
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注)2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| (1)退職給付費用 | 66,790 | 64,787 |
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注)2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で12,680千円、当事業年度で13,971千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 4,898 | 千円 | 16,142 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | - | 〃 | 11,347 | 〃 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 27,004 | 〃 | 35,285 | 〃 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 71,271 | 〃 | 95,704 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,459 | 〃 | - | 〃 |
| 移転関連費用引当金損金算入限度超過額 | 15,755 | 〃 | - | 〃 |
| 減価償却超過額 | 12,745 | 〃 | 1,067 | 〃 |
| 敷金償却超過額 | 19,348 | 〃 | - | 〃 |
| その他 | 3,334 | 〃 | 11,680 | 〃 |
| 繰延税金資産 小計 | 159,817 | 〃 | 171,228 | 〃 |
| 評価性引当額 | - | 〃 | △11,347 | 〃 |
| 繰延税金資産 合計 | 159,817 | 〃 | 159,881 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 〃 | △2,767 | 〃 |
| 投資有価証券売却益益金不算入額 | △398,925 | 〃 | △398,925 | 〃 |
| 繰延税金負債 合計 | △398,925 | 〃 | △401,693 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △239,107 | 〃 | △241,812 | 〃 |
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 40.69 | % | - | % |
| (調整) | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.14 | 〃 | - | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △2.30 | 〃 | - | 〃 |
| その他 | 0.49 | 〃 | - | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.73 | 〃 | - | 〃 |
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) | 2,429,898千円 |
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 261,608 | 持株会社 | (直接)100% | 役員の兼任 | 投資有価証券の譲渡 | 67,316 | - | - |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①投資有価証券の譲渡
投資有価証券の譲渡価格については、第三者による鑑定評価額により決定しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 261,608 | 持株会社 | (直接)100% | 役員の兼任 | 経営指導料の支払 | 97,199 | - | - |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①経営指導料
取引条件については、一般取引条件を勘案して決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 兄弟 会社 | 住友信託 銀行㈱ | 大阪市中央区 | 342,037 | 信託業務 及び銀行 業務 | - | 営業上の取引 役員の兼任 | 投信販売 代行手数料等の支払 | 2,721,441 | 未払手数料 | 286,815 |
| 投資助言費用 の支払 | 820,269 | 未払費用 | 104,322 | |||||||
| 兄弟 会社 | すみしん不動産㈱ | 東京都中央区 | 300 | 不動産 仲介業務 | - | - | 投資有価証券の譲渡 | 185,484 | - | - |
| 自己株式の取得 | 1,509,705 | - | - | |||||||
| 兄弟 会社 | 住信 カート゛㈱ | 東京都中央区 | 50 | クレジットカード業務 | - | - | 投資有価証券の譲渡 | 494,720 | - | - |
| 自己株式の取得 | 1,207,764 | - | - | |||||||
| 兄弟 会社 | 住信情報サーヒ゛ス㈱ | 大阪府豊中市 | 100 | コンピュータ関連業務 | - | - | 投資有価証券の譲渡 | 729,782 | - | - |
| 自己株式の 取得 | 301,941 | - | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
③ 投資有価証券の譲渡及び自己株式の取得
投資有価証券及び自己株式の譲渡価格及び取得価格については、第三者による鑑定評価額により決定しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟 会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区 | 342,037 | 信託業務 及び銀行 業務 | - | 営業上の取引 役員の兼任 | 投信販売 代行手数料等の支払 | 6,006,973 | 未払手数料 | 613,819 |
| 投資助言費用 の支払 | 2,226,006 | その他 未払金 | 221,229 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
3.平成24年4月1日付で以下の兄弟会社は合併し、商号及び所在地の変更を行っております。
| 旧商号 | 新商号 | 所在地 |
| 住友信託銀行(株) | 三井住友信託銀行(株) | 東京都千代田区 |
| すみしん不動産(株) | 三井住友トラスト不動産(株) | 東京都中央区 |
| 住信カート゛(株) | 三井住友トラスト・カート゛(株) | 東京都港区 |
| 住信情報サーヒ゛ス(株) | 三井住友トラスト・システム&サーヒ゛ス(株) | 東京都府中市 |
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成24年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成25年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年1月24日開催の取締役会における決議に基づき、中央三井アセットマネジメント株式会社と平成24年4月1日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を平成24年1月31日付で締結いたしました。上記契約に基づき、当社及び中央三井アセットマネジメント株式会社は、平成24年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名称 当社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
被結合企業
名称 中央三井アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、第二種金融商品取引業
(2)企業結合日
平成24年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中央三井アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
合併による新株の発行、金銭の交付および資本金の増加はありません。
(4)結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループは、平成23 年4月1日に経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(平成23 年4月1日付で中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が商号変更しております。)が誕生しました。今般、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のグループ会社として、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化する一環として、当社及び中央三井アセットマネジメント株式会社が合併し「三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社」として発足しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 1,654,304円66銭 | 2,848,803円51銭 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 197,729円22銭 | 235,448円31銭 | ||
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 平成23年4月1日 | (自 平成24年4月1日 | |||
| 至 平成24年3月31日) | 至 平成25年3月31日) | |||
| 当期純利益 | 1,147,477千円 | 706,344千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益 | 1,147,477千円 | 706,344千円 | ||
| 期中平均株式数 | 5,803株 | 3,000株 | ||
(単位:千円)
| 第28期中間会計期間末 | ||
| (平成25年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,085,583 | |
| 未収委託者報酬 | 2,586,632 | |
| 未収運用受託報酬 | 14,364 | |
| 繰延税金資産 | 93,174 | |
| その他流動資産 | 145,900 | |
| 流動資産合計 | 11,925,655 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※1 | 73,320 |
| 器具備品 | ※1 | 96,424 |
| 有形固定資産合計 | 169,745 | |
| 無形固定資産 | 183,276 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 58,285 | |
| 長期貸付金 | 30,338 | |
| 会員権 | 25,000 | |
| その他の投資 | 50,103 | |
| 貸倒引当金 | △ 30,338 | |
| 投資その他の資産合計 | 133,388 | |
| 固定資産合計 | 486,410 | |
| 資産合計 | 12,412,066 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 1,586,759 | |
| 未払費用 | 47,931 | |
| 未払法人税等 | 584,513 | |
| 賞与引当金 | 97,266 | |
| その他流動負債 | ※2 | 120,862 |
| 流動負債合計 | 2,437,333 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 296,351 | |
| 繰延税金負債 | 277,998 | |
| 資産除去債務 | 12,386 | |
| 固定負債合計 | 586,736 | |
| 負債合計 | 3,024,070 | |
(単位:千円)
| 第28期中間会計期間末 | ||
| (平成25年9月30日) | ||
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 350,000 | |
| 資本剰余金合計 | 350,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 62,500 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,100,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 6,573,745 | |
| 利益剰余金合計 | 8,736,245 | |
| 株主資本合計 | 9,386,245 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,751 | |
| 評価・換算差額等合計 | 1,751 | |
| 純資産合計 | 9,387,996 | |
| 負債・純資産合計 | 12,412,066 | |
中間損益計算書
(単位:千円)
| 第28期中間会計期間 | ||
| (自 平成25年4月1日 | ||
| 至 平成25年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 11,222,467 | |
| 運用受託報酬 | 36,913 | |
| 営業収益合計 | 11,259,380 | |
| 営業費用 | 8,307,878 | |
| 一般管理費 | ※1 | 1,553,438 |
| 営業利益 | 1,398,063 | |
| 営業外収益 | ※2 | 8,577 |
| 営業外費用 | 9,483 | |
| 経常利益 | 1,397,157 | |
| 税引前中間純利益 | 1,397,157 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 577,514 | |
| 法人税等調整額 | △55,190 | |
| 法人税等合計 | 522,324 | |
| 中間純利益 | 874,833 | |
中間株主資本等変動計算書
(単位:千円)
| 第28期中間会計期間 | ||
| (自 平成25年4月1日 | ||
| 至 平成25年9月30日) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 当中間期変動額合計 | - | |
| 当中間期末残高 | 300,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | ||
| 当期首残高 | 350,000 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 当中間期変動額合計 | - | |
| 当中間期末残高 | 350,000 | |
| 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 350,000 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 当中間期変動額合計 | - | |
| 当中間期末残高 | 350,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 59,500 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当に伴う積立 | 3,000 | |
| 当中間期変動額合計 | 3,000 | |
| 当中間期末残高 | 62,500 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | ||
| 当期首残高 | 2,100,000 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 当中間期変動額合計 | - | |
| 当中間期末残高 | 2,100,000 | |
| 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 5,731,912 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △ 33,000 | |
| 中間純利益 | 874,833 | |
| 当中間期変動額合計 | 841,833 | |
| 当中間期末残高 | 6,573,745 | |
| 利益剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 7,891,412 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △ 30,000 | |
| 中間純利益 | 874,833 | |
| 当中間期変動額合計 | 844,833 | |
| 当中間期末残高 | 8,736,245 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 8,541,412 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △ 30,000 | |
| 中間純利益 | 874,833 | |
| 当中間期変動額合計 | 844,833 | |
| 当中間期末残高 | 9,386,245 | |
(単位:千円)
| 第28期中間会計期間 | ||
| (自 平成25年4月1日 | ||
| 至 平成25年9月30日) | ||
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 4,998 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △ 3,247 | |
| 当中間期変動額合計 | △ 3,247 | |
| 当中間期末残高 | 1,751 | |
| 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,998 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △ 3,247 | |
| 当中間期変動額合計 | △ 3,247 | |
| 当中間期末残高 | 1,751 | |
| 純資産合計 | ||
| 当期首残高 | 8,546,410 | |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △ 30,000 | |
| 中間純利益 | 874,833 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △ 3,247 | |
| 当中間期変動額合計 | 841,585 | |
| 当中間期末残高 | 9,387,996 | |
重要な会計方針
| 第28期中間会計期間 |
| (自 平成25年4月1日 |
| 至 平成25年9月30日) |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 |
| 有価証券 |
| その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 |
| (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により |
| 算定しております。) |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1)有形固定資産 |
| 定率法によっております。 |
| (2)無形固定資産 |
| 定額法によっております。 |
| ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) |
| に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (1)貸倒引当金 |
| 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2)賞与引当金 |
| 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。 |
| (3)退職給付引当金 |
| 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当期末における簡便法による退職給付債 務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上してお ります。 |
| 4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| 消費税等の会計処理 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
(中間貸借対照表関係)
| 第28期中間会計期間末 (平成25年9月30日) | |||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | |||
| 建 物 | 29,556千円 | ||
| 器具備品 | 251,697千円 | ||
| 計 | 281,253千円 | ||
| ※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。 | |||
| 第28期中間会計期間 | |||
| (自 平成25年4月1日 | |||
| 至 平成25年9月30日) | |||
| ※1 減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 23,080千円 | ||
| 無形固定資産 | 33,012千円 | ||
| ※2 営業外収益の主要項目 | |||
| 受取利息 | 4,063千円 | ||
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当中間会計期間増加 | 当中間会計期間減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式 (株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10,000 | 平成25年 3月31日 | 平成25年 6月28日 |
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第28期中間会計期間末(平成25年9月30日)
平成25年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 9,085,583 | 9,085,583 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 2,586,632 | 2,586,632 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 58,285 | 58,285 | - |
| (4)未払金 | (1,586,759) | (1,586,759) | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
第28期中間会計期間末(平成25年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 取得原価 | 貸借対照表 計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 41,540 | 44,791 | 3,250 |
| 小計 | 41,540 | 44,791 | 3,250 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 14,024 | 13,494 | △ 529 |
| 小計 | 14,024 | 13,494 | △ 529 |
| 合計 | 55,564 | 58,285 | 2,720 |
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) | 1,535,927千円 |
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第28期中間会計期間 | ||
| (自 平成25年4月1日 | ||
| 至 平成25年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 3,129,332円09銭 | |
| 1株当たり中間純利益 | 291,611円01銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない | ||
| ため記載しておりません。 | ||
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第28期中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | |
| 中間純利益 | 874,833千円 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 874,833千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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