有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年7月23日-平成26年1月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
わが国の公社債に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指します。
なお、信託金の限度額は、3,000億円とします。ただし、委託者は、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
1.わが国の国債、地方債、政府関係機関債、電力債等の公社債に投資し、ファミリーファンド方式で運用を行います。
2.等金額投資による運用(ラダー型運用)を行います。
●マザーファンドにおいて、わが国の公社債への投資にあたっては、原則として、残存期間(最長15年程度)ごとの投資金額が同額程度となるように組み入れます。

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ラダー型運用とは

ラダー(Ladder)とは、「はしご」という意味です。はしごの形のように債券の残存期間ごとの投資額を同程度にし、短期債、中期債、長期債をバランス良く保有するポートフォリオ型です。

ラダー型運用の主な特徴

●金利変動リスクの分散
残存期間の異なる債券に投資することで、金利の変動に対するリスクを分散できます。
●長期的に安定した収益性を確保
満期償還資金で一般に最終利回りが高い長期債に順次再投資することにより、長期的に安定した収益性が期待できます。
●運用コストの抑制化
アクティブ運用の手法と比べると、売買に伴う費用を抑え、運用コストを低減化できます。

ラダー型運用のイメージ図

※上記は「ラダー型運用」の特徴を示したイメージ図であり、ラダー型運用が最善であることを示唆するものではありません。
3.原則として、毎決算時(年12回)に収益の分配を行います。

分配方針

●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益等の全額とします。
●原則として、毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益の分配を行います。

収益分配のイメージ

(注)普通分配金に対する課税については、下記「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。

主な投資制限

●外貨建資産への投資は行いません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

[ファンドの商品分類]
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
本ファンドの商品分類・属性区分に該当しない定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
①商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
[分類における定義]

分類項目	該当分類	分類の定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

②属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[区分における定義]

区分項目	該当区分	定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託 証券(債券 一般))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)、実質的に主として債券 一般(公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。 本ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて債券に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「債券」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
決算頻度	年12回 (毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。