有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年7月23日-平成26年1月20日)

(イ)受益権の買取請求
本ファンドのご換金の方法は、ご解約の請求のほか受益権の買取の方法によることができます。ただし、受益権の買取は、指定販売会社によっては行わない場合がありますので、詳細については、指定販売会社にお問い合わせください。指定販売会社については、委託者にお問い合わせください。委託者へのお問い合わせ先は、前記「第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料」に記載されている先と同じです。
(ロ)受益権のご解約の請求
ご解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者にご解約の請求をすることができます。
ご解約の請求の受付は、原則として、指定販売会社の営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付になります。なお、解約単位は、指定販売会社が個別に定める単位とします。
②受益者が前記①のご解約の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、前記①のご解約の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
④ご解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。信託財産留保金※の控除はありません。
※「信託財産留保金」(「信託財産留保額」ということがあります。)とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から頂く一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
⑤ご解約の受取金額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた額(解約代金)となります。
⑥解約代金は、原則として、解約請求受付日より起算して5営業日目から指定販売会社の営業所等において支払います。
⑦委託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、前記①によるご解約の請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けたご解約の請求の受付を取り消すことができます。
⑧前記⑦により、ご解約の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がそのご解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権のご解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご解約の請求を受け付けたものとして、前記④の規定に準じて計算された価額とします。
⑨解約単位および解約価額に関する投資者の皆様による照会方法等については、指定販売会社にお問い合わせください。指定販売会社については、委託者にお問い合わせください。委託者へのお問い合わせ先は、前記「第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料」に記載されている先と同じです。
(ハ)換金制限
本ファンドの規模および商品性格などにもとづき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳細については、指定販売会社にお問い合わせください。指定販売会社については、委託者にお問い合わせください。委託者へのお問い合わせ先は、前記「第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料」に記載されている先と同じです。