有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年8月16日-平成26年8月15日)

本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を投資対象とし、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きに対してブルは概ね3倍程度、ベアは概ね3倍程度逆となることをめざして運用を行います。株価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
■価格変動リスク
一般に株価指数先物取引の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドにおいては、株価指数先物取引の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、非常に大きな損失が発生するリスクがあります。また、公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあり、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■流動性リスク
有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
■目標とする投資成果が達成できないリスク
株式市場全体の値動きに対して次のような要因により目標どおりの投資成果が達成できないリスクがあります。
・株価指数先物と株式市場全体の値動きの差
・追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動
・日々の追加設定・解約などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差
・売買の際の売買委託手数料などの負担
・先物市場の流動性が不足した際の売買対応や必要な取引数量のうち全部または一部取引不成立の影響
・先物の限月交代に対応する場合
■換金性等が制限されるリスク
主として、以下のような状況が発生した場合には、換金の受付を中止または取消しさせていただく場合があります。
・株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の午後の立会い※が行われないとき、または停止されたとき。
・株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の午後の立会い※終了時における当該取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
・金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。
※当該金融商品取引所の立会時間の変更により、午前・午後の区別が無くなった場合には、「当日の午後の立会い」を「当日の立会い」へ変更する予定です。
■信用リスク
公社債及び短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること(債務不履行)またはそれが予想される場合には、当該債券の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、本ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。
<その他の留意点>・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスク管理体制>①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているか日々モニタリングを行っています。
運用本部長による統括
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内 容
投資戦略委員会	原則月1回	常勤役員、運用本部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
運用会議	原則月1回	運用本部長、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
運用考査会議	原則月1回	常勤役員、運用本部長、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。
ファンドマネジャー 会議	随時	運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。
未公開株投資委員会	随時	運用本部長、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
組合投資委員会	随時	運用本部長、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
コンプライアンス 委員会	原則月1回	常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。