半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年8月16日-平成27年8月14日)

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお主な耐用年数は、器具備品5-15年であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更
当社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、親会社の連結決算上の会計処理と統一するため、当期首より定額法に変更しております。
これらの変更による損益に与える影響は軽微であります。
注記事項
(貸借対照表関係)

第27期 (平成25年3月31日現在)	第28期 (平成26年3月31日現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 器具備品 5,770千円 合計 5,770千円	*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 器具備品 6,432千円 合計 6,432千円
*2 関係会社に対する資産及び負債 未収投資顧問料 10,865千円 長期差入保証金 26,765千円	*2 関係会社に対する資産及び負債 未収投資顧問料 9,680千円 長期差入保証金 26,765千円

(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	36,600	―	―	36,600

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年9月28日 臨時株主総会	普通株式	300,120千円	8,200円	平成24年10月4日	平成24年10月4日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	36,600	―	―	36,600

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
本社における複写機(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
本社における複写機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資顧問料は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 預金	334,768	334,768	―
(2) 未収委託者報酬	163,962	163,962	―
(3) 未収運用受託報酬	3,930	3,930	―
(4) 未収投資顧問料	10,865	10,865	―
(5) 投資有価証券 その他投資有価証券	51,015	51,015	―
資産計	564,543	564,543	―
(1) 未払金	89,708	89,708	―
(2) リース債務	2,689	2,689	―
負債計	92,398	92,398	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は保管受託銀行が算出する基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	97,776
(2) 長期差入保証金	26,819

(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
預金	334,768
未収委託者報酬	163,962
未収運用受託報酬	3,930
未収投資顧問料	10,865
合計	513,527

第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資顧問料は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 預金	466,990	466,990	―
(2) 未収委託者報酬	189,317	189,317	―
(3) 未収運用受託報酬	8,934	8,934	―
(4) 未収投資顧問料	9,680	9,680	―
資産計	674,921	674,921	―
(1) 未払金	105,812	105,812	―
(2) リース債務	2,058	2,058	―
負債計	107,871	107,871	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	127,776
(2) 長期差入保証金	26,819

(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
預金	466,990
未収委託者報酬	189,317
未収運用受託報酬	8,934
未収投資顧問料	9,680
合計	674,921

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)
リース債務	657	685	714	―	―	―

(有価証券関係)
第27期(平成25年3月31日現在)
1.その他有価証券

区分	第27期 (平成25年3月31日現在)
	取得原価 (千円)	貸借対照表日における貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 債券 その他	― ― 38,383	― ― 51,015	― ― 12,631
小計	38,383	51,015	12,631
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 債券 その他	― ― ―	― ― ―	― ― ―
小計	―	―	―
合計	38,383	51,015	12,631

第28期(平成26年3月31日現在)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)

第27期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第28期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要 当社は、平成14年7月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行するとともに、平成15年2月より総合設立型の厚生年金基金に加入しております。	1.採用している退職給付制度の概要 同左
2.退職給付債務に関する事項 確定拠出年金制度への移行により、従来の退職給付引当金残高は全額取り崩しております。	2.退職給付債務に関する事項 同左
3.退職給付費用に関する事項 勤務費用等(注1) 2,408千円 退職給付費用計 2,408千円 その他(注2) 2,342千円 合計 4,750千円	3.退職給付費用に関する事項 勤務費用等(注1) 2,937千円 退職給付費用計 2,937千円 その他(注2) 2,685千円 合計 5,623千円
(注1) 総合設立型厚生年金基金に対する拠出額2,408千円は勤務費用に含めております。 (注2) 「その他」は確定拠出年金に対する掛金支払額であります。	(注1) 総合設立型厚生年金基金に対する拠出額2,937千円は勤務費用に含めております。 (注2) 「その他」は確定拠出年金に対する掛金支払額であります。
4.厚生年金基金の年金資産の額 当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。同年金基金に関する事項は次の通りであります。なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成17年10月に東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金から名称変更しております。 (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在) ①年金資産 186,189,698千円 ②年金財政計算上の給付債務 186,648,697千円 ③差引額 458,998千円 (2)制度全体に占める当社の加入員数割合(平成24年3月31日現在) 当社の加入員数割合 0.02% (3)補足説明 上記の差引額458,998千円の内訳は、平成24年度不足金13,412,115千円、別途積立金3,329,843千円及び資産評価調整額△9,623,273千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。	4.厚生年金基金の年金資産の額 当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。同年金基金に関する事項は次の通りであります。なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成17年10月に東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金から名称変更しております。 (1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在) ①年金資産 222,956,639千円 ②年金財政計算上の給付債務 206,135,147千円 ③差引額 16,821,492千円 (2) 制度全体に占める当社の加入員数割合(平成25年3月31日現在) 当社の加入員数割合 0.02% (3) 補足説明 上記の差引額16,821,492千円の内訳は、平成25年度不足金10,082,271千円、及び平成25年度剰余金26,903,764千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(税効果会計関係)

第27期 平成25年3月31日現在	第28期 平成26年3月31日現在
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 電話加入権 510千円 投資有価証券評価損 22,570 関係会社株式評価損 22,248 その他 3,926 繰延税金資産小計 49,255 評価性引当額 △45,330 繰延税金資産合計 3,925	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 電話加入権 510千円 関係会社株式評価損 22,248 その他 1,461 繰延税金資産小計 24,220 評価性引当額 △22,758 繰延税金資産合計 1,461
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため、注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 38.01% 永久差異 0.02% 評価性引当金の増減 △11.45% その他 △0.02% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.56%
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 該当事項はありません。	3.法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 該当事項はありません。

(セグメント情報)

第27期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第28期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
1.セグメント情報 当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。	1.セグメント情報 同左
2.関連情報 (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。	2.関連情報 (1)製品及びサービスごとの情報 同左
(2)地域ごとの情報 ①売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。	(2)地域ごとの情報 ①売上高 同左
②有形固定資産 本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。	②有形固定資産 同左
(3)主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。	(3)主要な顧客ごとの情報 同左
3. 報告セグメントごとの減損損失に関する情報 該当事項はありません。	3.報告セグメントごとの減損損失に関する情報 同左
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 該当事項はありません。	4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 同左
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。	5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 同左

(関連当事者情報)
第27期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
子会社	SBIファンドマネジメントカンパニーエスエー	ルクセンブルグ大公国:ルクセンブルグ	88	ファンドの管理会社	(所有) 直接 100%	管理会社に対するファンドに関する投資助言業務 役員の兼任	投資顧問料の受取	41,590	未収投資顧問料	10,865

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資顧問料の料率については、市場の実勢料率を勘案して合理的に決定しております。
3.SBIファンドマネジメントカンパニーエスエーは平成24年6月28日に減資及び増資を行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社	SBIホールディングス株式会社	東京都港区	81,668	グループの統括・運営	(所有) 間接 48.5%	サービスの提供 役員の兼任	事務所等の賃借	21,953	長期差入保証金	26,765

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.事務所等の賃貸については、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
モーニングスター株式会社(大阪証券取引所 ジャスダック市場)
第28期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
子会社	SBIファンドマネジメントカンパニーエスエー	ルクセンブルグ大公国:ルクセンブルグ	118	ファンドの管理会社	(所有) 直接 100%	管理会社に対するファンドに関する投資助言業務 役員の兼任	投資顧問料の受取	42,026	未収投資顧問料	9,680

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資顧問料の料率については、市場の実勢料率を勘案して合理的に決定しております。
3.SBIファンドマネジメントカンパニーエスエーは平成26年3月13日に増資を行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社	SBIホールディングス株式会社	東京都港区	81,681	グループの統括・運営	(所有) 間接 49.2%	サービスの提供 役員の兼任	事務所等の賃借	22,283	長期差入保証金	26,765

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.事務所等の賃貸については、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
(1株当たり情報)

	第27期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第28期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
1株当たり純資産額	15,435円92銭	19,045円35銭
1株当たり当期純利益	1,833円48銭	3,954円55銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第27期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第28期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
当期純利益(千円)	67,105	144,736
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益 (千円)	67,105	144,736
期中平均株式数(株)	36,600	36,600

(重要な後発事象)
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
中間貸借対照表

科 目	注記 番号	第29期中間会計期間
		(平成26年9月30日)
		金 額(千円)	構成比(%)
(資産の部)
Ⅰ. 流動資産
現金及び預金		531,935
前払費用		3,283
未収委託者報酬		224,273
未収運用受託報酬		6,969
未収投資顧問料		6,641
繰延税金資産		3,428
その他		7,982
流動資産合計		784,513	83.7
Ⅱ. 固定資産
1 有形固定資産	*1
器具備品		2,075
有形固定資産合計		2,075	0.2
2 無形固定資産
電話加入権		67
ソフトウェア		450
商標権		1,190
無形固定資産合計		1,707	0.2
3 投資その他の資産
関係会社株式		127,776
長期差入保証金		20,822
投資その他の資産合計		148,598	15.9
固定資産合計		152,381	16.3
資産合計		936,895	100.0

科 目	注記 番号	第29期中間会計期間
		(平成26年9月30日)
		金 額(千円)	構成比(%)
(負債の部)
Ⅰ. 流動負債 預り金		757
未払金		117,064
(未払手数料)	*2	(99,968)
未払法人税等		39,717
未払消費税等	*3	11,862
リース債務		671
流動負債合計		170,073	18.2
Ⅱ.固定負債 リース債務		1,061
固定負債合計		1,061	0.1
負債合計		171,134	18.3
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1 資本金		400,200	42.7
2 利益剰余金
利益準備金		30,012
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		335,548
利益剰余金合計		365,560	39.0
株主資本合計		765,760	81.7
純資産合計		765,760	81.7
負債・純資産合計		936,895	100.0

中間損益計算書

科 目		注 記 番 号	第29期中間会計期間
			自 平成26年4月1日
			至 平成26年9月30日
			内 訳(千円)	金 額(千円)	百分比(%)
Ⅰ.	営業収益
委託者報酬			562,148
運用受託報酬			21,977
投資顧問料			14,341	598,467	100.0
Ⅱ.	営業費用		384.742
Ⅲ.	一般管理費	*1	108,486	493,229	82.4
営業利益				105,238	17.6
Ⅳ.	営業外収益			39	0.0
Ⅴ.	営業外費用			87	0.0
	経常利益			105,191	17.6
	税引前中間純利益			105,191	17.6
	法人税、住民税及び事業税			38,457	6.4
	法人税等調整額			△1,966	△0.3
	中間純利益			68,700	11.5

重要な会計方針

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法によっております。なお、主な耐用年数は、器具備品5～15年であります。 (2)無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに ついては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税及び地方消費税の会計処理 税抜方式によっております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

第29期中間会計期間 (平成26年9月30日)
*1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
	器具備品			6,761千円
	合計			6,761千円
*2.未払金の内訳科目として未払手数料を表示しております。
*3.消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

第29期中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日
*1.減価償却実施額
有形固定資産			328千円
無形固定資産			328千円

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるプリンタ複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
第29期中間会計期間(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	531,935	531,935	―
(2) 未収委託者報酬	224,273	224,273	―
(3) 未収運用受託報酬	6,969	6,969	―
(4) 未収投資顧問料	6,641	6,641	―
資産計	769,819	769,819	―
(1) 未払金	117,064	117,064	―
負債計	117,064	117,064	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	中間貸借対照表計上額
(1) 関係会社株式	127,776
(2) 長期差入保証金	20,822

(1)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(セグメント情報等)

第29期中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日

1.セグメント情報 当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報 (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 (3)主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 3.報告セグメントごとの減損損失に関する情報 該当事項はありません。 4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項 目	第29期中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日
1株当たり純資産額	20,922円41銭
1株当たり中間純利益	1,877円05銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は次のとおりであります。

項 目	第29期中間会計期間 (平成26年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	765,760
普通株式に係る純資産額(千円)	765,760
差額の主な内訳(千円)	―
普通株式の発行済株式数(株)	36,600
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	36,600

3.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

項 目	第29期中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日
中間純利益(千円) 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式にかかる中間純利益(千円) 期中平均株式数(株)	68,700 ― 68,700 36,600