(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2013年5月22日
- 2600万
- 2014年5月22日 +24.84%
- 3246万
個別
- 2013年5月22日
- 2600万
- 2014年5月22日 +24.84%
- 3246万
有報情報
- #1 投資リスク(連結)
- ・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。2014/08/20 9:09
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #2 投資制限(連結)
- ① 同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)2014/08/20 9:09
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされています。
② デリバティブ取引(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号) - #3 投資方針(連結)
- b.マザーファンド受益証券を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等(預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)および金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるオプションを表示する証券または証書のうち株式に係るもの(「カバード・ワラント」といいます。)等を含みます。)および投資信託証券*を主要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。2014/08/20 9:09
c.株式等および投資信託証券*を合計した実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、投資信託証券*への実質投資は、原則として、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
* 日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている投資信託証券をいいます。 - #4 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)有価証券及び投資有価証券2014/08/20 9:09
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬 - #5 注記表(連結)
- (金融商品に関する注記)2014/08/20 9:09
(関連当事者との取引に関する注記)第4期計算期間自 平成24年 5月23日至 平成25年 5月22日 第5期計算期間自 平成25年 5月23日至 平成26年 5月22日 1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 (1)金融商品に対する取組方針同左 (2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)2有価証券関係」に記載しております。これらは、価格変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。 (2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク同左
- #6 附属明細表(連結)
- (金融商品に関する注記)2014/08/20 9:09
(デリバティブ取引に関する注記)自 平成25年 5月23日至 平成26年 5月22日 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当親投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 (2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク当親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。また、当親投資信託は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、市場価格の変動に係るリスクを有しております。