有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年8月11日-平成28年2月10日)

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度			当事業年度
(平成26年 3月31日)			(平成27年 3月31日)
※1 関係会社に対する負債は次のとおりであります。			※1 関係会社に対する負債は次のとおりであります。
その他未払金	11,486 千円		その他未払金	3,815 千円

(損益計算書関係)

前事業年度		当事業年度
(自 平成25年 4月 1日		(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 3月31日)		至 平成27年 3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。		※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
給料	580,777 千円	給料	448,256 千円
※2 減価償却実施額		※2 減価償却実施額
有形固定資産	1,308 千円	有形固定資産	906 千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	39,800株	10,000株	-	49,800株

(変動事由)
第三者割当による新株式発行による増加 10,000株
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	49,800株	-	-	49,800株

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。また、未収入金に係る信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前事業年度(平成26年 3月31日)

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金・預金	395,149	395,149	-
(2) 未収委託者報酬	100,196	100,196	-
(3) 未収入金	17,611	17,611	-

当事業年度(平成27年 3月31日)

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金・預金	268,796	268,796	-
(2) 未収委託者報酬	135,918	135,918	-
(3) 未収入金	8,553	8,553	-
(4) 預り金	26,111	26,111	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、並びに(2) 未収委託者報酬、(3) 未収入金、及び(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
	平成26年 3月31日	平成27年 3月31日
敷金	34,260	34,164

上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年 3月31日)

		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	395,149	-
(2) 未収委託者報酬	100,196	-
(3) 未収入金	17,611	-
合計	512,956	-

当事業年度(平成27年 3月31日)

		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	268,796	-
(2) 未収委託者報酬	135,918	-
(3) 未収入金	8,553	-
合計	413,267	-

(税効果会計関係)

前事業年度		当事業年度
(平成26年 3月31日)		(平成27年 3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳		1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	(千円)	繰延税金資産	(千円)
賞与引当金	3,679	賞与引当金	3,226
未払費用	956	未払費用	631
未払事業税	323	未払事業税	470
貯蔵品	835	貯蔵品	931
減価償却超過額	474	減価償却超過額	296
繰延資産償却超過額	-	繰延資産償却超過額	-
繰越欠損金	727,180	繰越欠損金	705,574
消費税調整差額	-	消費税調整差額	-
敷金償却費	107	敷金償却費	128
繰延税金資産小計	733,553	繰延税金資産小計	711,255
評価性引当額	733,553	評価性引当額	711,255
繰延税金資産合計	-	繰延税金資産合計	-
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	その他有価証券評価差額金	-
繰延税金負債合計	0	繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	(0)	繰延税金資産(負債)の純額	-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳		2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。		税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正債の修正		3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。		「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益

(単位:千円)
香港	合計
240,318	240,318

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬861,299千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
マニュライフ・アセット・ マネジメント(HK)リミテッド	240,318	資産運用業

(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益

(単位:千円)
香港	合計
152,058	152,058

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,257,750千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
マニュライフ・アセット・ マネジメント(HK)リミテッド	152,058	資産運用業

(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	マニュライフ 生命保険 株式会社	東京都 調布市	56,400	生命保険業	(被所有) 直接 100.0	事務委託 役員の兼任 増資の引受	出向者 負担金	672,638	未払金	11,486
							第三者 割当増資 の引受	500,000

当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	マニュライフ 生命保険 株式会社	東京都 調布市	56,400	生命保険業	(被所有) 直接 100.0	事務委託 役員の兼任	出向者 負担金	511,573	未払金	3,815

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社	マニュライフ・ アセット・ マネジメント 株式会社	東京都 千代田区	(百万円) 140.5	有価証券等 に係る投資 顧問業務	なし	運用委託 役員の兼任	投資顧問料	163,192	未払 費用	84,119
	Manulife Asset Management Limited	Toronto, Canada	(百万 カナダ ドル) 143.1	有価証券等 に係る投資 顧問業務	なし	運用委託	投資顧問料	102,160	未払 費用	24,065
	Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited	Hong Kong, China	(百万 香港 ドル) 1,364.7	有価証券等 に係る投資 顧問業務	なし	事務代行	リエゾン 報酬	240,318	未収入金	17,611

当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社	マニュライフ・ アセット・ マネジメント 株式会社	東京都 千代田区	(百万円) 140.5	有価証券等 に係る投資 顧問業務	なし	運用委託 役員の兼任	投資顧問料	220,772	未払 費用	133,842
	Manulife Asset Management Limited	Toronto, Canada	(百万 カナダ ドル) 143.1	有価証券等 に係る投資 顧問業務	なし	運用委託	投資顧問料	88,765	未払 費用	21,077
	Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited	Hong Kong, China	(百万 香港 ドル) 1,428.8	有価証券等 に係る投資 顧問業務	なし	事務代行	リエゾン 報酬	152,058	未収入金	8,550

(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2)投資顧問料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 第三者割当増資の引受については、平成25年 10月24日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、1株につき50,000円で引き受けたものであります。
(4)リエゾン報酬については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)

前事業年度			当事業年度
(自 平成25年 4月 1日			(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 3月31日)			至 平成27年 3月31日)
1株当たり純資産額	7,183.93円		1株当たり純資産額	3,113.37円
1株当たり当期純損失金額	8,975.10円		1株当たり当期純損失金額	4,070.56円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。			なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成25年 4月 1日	(自 平成26年 4月 1日
	至 平成26年 3月31日)	至 平成27年 3月31日)
当期純損失(千円)	387,970	202,714
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純損失(千円)	387,970	202,714
普通株式の期中平均株式数(株)	43,225	49,800

(重要な後発事象)
1.募集株式発行
平成27年5月29日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、親会社であるマニュライフ生命保険㈱を引受先とする第三者割当ての方法により、下記要領で募集株式を発行しております。

① 募集株式の数	普通株式9,800株
② 募集株式の払込金額	1株につき金50,000円(払込総額金4億9,000万円)
③ 募集株式と引換えにする金銭の払込みの日	平成27年 6月 1日
④ 増加した資本金及び資本準備金の額に関する事項	増加した資本金の額	2億4,500万円
	増加した資本準備金の額	2億4,500万円
⑤ 資金の使途
資金の使途については、財務体質の強化並びに事業拡大のための戦略的な投資に充当する予定であります。

中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

			第9期中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)
科目		注記番号	金額(千円)
(資産の部) Ⅰ 流動資産 1.現金・預金 2.前払費用 3.未収入金 4.未収委託者報酬 5.仮払消費税等 6.前払消費税等 7.その他 流動資産計 Ⅱ 固定資産 1.有形固定資産 (1) 建物 (2) 器具備品 (3) その他 (4) 減価償却累計額 2.投資その他の資産 (1) 敷金 固定資産計		※1	748,128 7,320 16,514 138,400 49,595 6,917 51 966,927 13,699 26,090 1,443 △12,338 53,841 82,737
資産合計			1,049,665
			第9期中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)
科目		注記番号	金額(千円)
(負債の部) Ⅰ 流動負債 1.預り金 2.未払金 3.未払費用 4.未払法人税等 5.賞与引当金 6.仮受消費税等 流動負債計		※1	22,187 113,985 242,641 3,075 61,861 67,706 511,458
負債合計			511,458
(純資産の部) Ⅰ 株主資本 1.資本金 2.資本剰余金 (1) 資本準備金 (2) その他資本剰余金 3.利益剰余金 (1) その他利益剰余金 (ⅰ)繰越利益剰余金			495,000 695,000 45,729 △697,522
純資産合計			538,207
負債・純資産合計			1,049,665

(2)中間損益計算書

		第9期中間会計期間 ( 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
科目	注記番号	金額(千円)
Ⅰ 営業収益 1.委託者報酬 2.その他営業収益 営業収益計 Ⅱ 営業費用 1.支払手数料 2.広告宣伝費 3.支払投資顧問料 4.委託計算費 5.営業雑経費 営業費用計 Ⅲ 一般管理費 1.給料 (1) 役員報酬 (2) 給料・手当 2.法定福利費 3.賞与引当金繰入額 4.不動産賃借料 5.外注費 6.支払報酬料 7.退職給付費用 8.諸経費 一般管理費計 営業損失 Ⅳ 営業外収益 1.受取利息 営業外収益計 Ⅴ 営業外費用 1.為替差損 営業外費用計 経常損失 Ⅵ 特別損失 1.固定資産除却損 特別損失計 税引前中間純損失 法人税、住民税及び事業税 中間純損失	※1	829,660 56,465 293,974 27,018 269,369 55,631 2,764 15,885 176,141 19,536 54,853 23,208 3,080 4,710 7,347 37,643 21 573 780	886,126 648,757 342,407
			△105,038
			21 573
			△105,589
			780
			△106,370
			468
			△106,838

(3)中間株主資本等変動計算書
第9期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)

	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	250,000	450,000	45,729	495,729	△590,684	△590,684	155,045	357,759
当中間期変動額
新株の発行	245,000	245,000		245,000			490,000	490,000
中間純損失					△106,838	△106,838	△106,838	△106,838
当中間期変動額合計	245,000	245,000	-	245,000	△106,838	△106,838	383,161	383,161
当中間期末残高	495,000	695,000	45,729	740,729	△697,522	△697,522	538,207	538,207

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 6～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1. 減価償却実施額
有形固定資産 854千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第9期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式	49,800株	9,800株	-	59,600株

(変動事由)
第三者割当による新株式発行による増加 9,800株
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
(単位:千円)

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金・預金	748,128	748,128	-
(2)未収入金	16,514	16,514	-
(3)未収委託者報酬	138,400	138,400	-
(4)未払金	113,985	113,985	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収入金、(3)未収委託者報酬、及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金(中間貸借対照表計上額53,841千円)については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(単位:千円)

香港	日本	合計
39,799	16,666	56,465

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、委託者報酬829,660千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
マニュライフ・アセット・マネジメント(HK)リミテッド	39,799	資産運用業
マニュライフ生命保険株式会社	16,666	資産運用業

(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額は、9,030円31銭であります。
2.1株当たり中間純損失は、1,896円55銭であります。
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	第9期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
中間純損失金額(千円)	106,838
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純損失金額(千円)	106,838
普通株式の期中平均株式数(株)	56,333

(重要な後発事象)
該当事項はありません。