有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年9月29日-平成28年9月27日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、550億円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
		株式
	国内		MMF
単位型		債券		インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )
		資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象 インデックス	特殊型
株式	年1回	グローバル	ファミリー	あり	日経225	ブル・ベア型
一般	年2回	日本	ファンド	( )
大型株	年4回	北米			TOPIX	条件付運用型
中小型株	年6回	欧州	ファンド・	なし
債券	(隔月)	アジア	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	オセアニア	ファンズ		( )	ショート型/
公債	(毎月)	中南米				絶対収益
社債	日々	アフリカ				追求型
その他債券	その他	中近東
クレジット	( )	(中東)				その他
属性		エマージング				( )
( )
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券)))
資産複合
( )

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信(リート)	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	特殊型	信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット 属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回		信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年2回		信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年4回		信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年6回(隔月)		信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回(毎月)		信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東(中東)		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ ファンズ		一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経225		信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	TOPIX		信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
[ファンドの目的・特色]
ブラジルレアル建てのブラジル国債およびインドネシアの株式(預託証券(DR)を含みます。)を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

1		主として、ブラジルレアル建てのブラジル国債およびインドネシアの株式(預託証券(DR)を含みます。)を実質的な投資対象とします。
		(注)預託証券(DR)とは、Depositary Receiptの略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

2		設定当初の債券と株式等への投資比率は、概ね 6:4 とします。 その後、為替や株価の値動き等により投資比率は変化します。

上図はイメージ図であり、将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。 ※満期償還時、途中売却時等に、円換算ベースで当初投資元本が確保されるわけではありません。 ※ファンドは、債券、株式など値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。 ※ブラジル国債は、ブラジルレアルベースでの元本確保が達成できたとしても、対円での為替の影響を受けるため、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。

3		債券への投資にあたっては、ブラジル国債のうち償還までの期間がファンドの信託期間に近い銘柄を中心とします。
		・実際の運用にあたっては、三菱UFJ国際投信株式会社が運用を行う「ブラジル国債マザーファンドIN」への投資を通じて行います。

4		株式への投資にあたっては、マクロ経済の発展段階を踏まえ、高い成長が見込める事業ファンダメンタルズに着目して銘柄を選定します。
		・実際の運用にあたっては、三菱UFJ国際投信株式会社が運用を行う「インドネシア株式マザーファンド」への投資を通じて行います。 ・運用にあたっては、Mitsubishi UFJ Investment Services (HK) Limitedの投資助言を受けることとします。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄が常に上記の条件を満たすわけではありません。また、こうした企業が必ず利益成長を達成し、株価が上昇するわけではなく、環境によっては業績が悪化し、株価が下落することがある点にご留意ください。 ※ ジャカルタ総合指数について ジャカルタ総合指数は、インドネシア株式市場の値動きを表す代表的な株価指数です。インドネシア証券取引所に上場される全銘柄を対象に、時価加重平均方式で算出されています。ジャカルタ総合指数に関するすべての権利は、インドネシア証券取引所が所有しています。インドネシア証券取引所は、ジャカルタ総合指数をベンチマークとする金融商品について、何ら保証するものではありません。  「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページ(http://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html)でご覧いただけます。

5		基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算しません。以下同じ。)が一度でも15,000円を超えた場合、上記1～4にかかわらず、わが国の債券等の安定資産による運用に順次切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。 ただし、基準価額が15,000円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行いません。
		・流動性等により保有銘柄の売却が速やかに行えない場合や、株式の権利関係等の処理に時間を要する場合等があるため、基準価額が15,000円を超えてから繰上償還が行われるまで日数がかかることがあります。 ・基準価額が15,000円を超えてから償還までの市況動向等により、基準価額もしくは償還価額が15,000円以下となることがあります。 ・上記基準価額水準は、安定運用に移行する水準であり、ファンドの基準価額が15,000円を超えることを示唆または保証するものではありません。

6		原則として、為替ヘッジを行いません。
		・実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

7		ファンドの購入申込みは、2010年9月30日までの間に限定して受け付けます。

<ファンドの仕組み>運用は、ファミリーファンド方式で行います。

<主な投資制限>・株式への実質投資割合に制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
<分配方針>・年1回の決算時(9月27日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。
・分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
・分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。