有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年8月13日-平成29年2月13日)
(1)【投資方針】
① 主として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の一部またはすべてに投資を行い、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各指定投資信託証券の投資比率は、市場動向および収益性等を勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)を指定投資信託証券として指定したりする場合もあります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
⑥ 市場動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の一部またはすべてに投資を行い、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各指定投資信託証券の投資比率は、市場動向および収益性等を勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)を指定投資信託証券として指定したりする場合もあります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
⑥ 市場動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。