有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年8月13日-平成29年2月13日)

(1)資本金の額等

平成29年2月末現在の委託会社の資本金の額:	202,500,000円
委託会社が発行する株式総数:	8,000株
発行済株式総数:	6,470株
最近5年間における資本金の額の増減:	平成25年3月18日に150,000,000円の増資
	平成26年9月12日に55,000,000円の増資
	平成27年2月27日に160,000,000円の増資
	平成28年3月25日に1,420,000,000円の減資
	平成28年9月29日に25,000,000円の増資
	平成28年12月28日に35,000,000円の増資
	平成29年2月24日に42,500,000円の増資

(2)委託会社等の機構
① 平成29年2月末現在、委託会社の機構は次のとおりとなっております。
・取締役会
当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。3名以上7名以内の取締役で構成され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを任期とします。取締役会はその決議をもって、取締役社長を定めます。
・各種委員会
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会の下部機構として内部統制委員会および懲罰委員会が、代表取締役社長の下部機構として投資委員会および商品委員会が、それぞれ設置されています。
② 組織図
※ 平成29年2月末現在
③ 投資運用の意思決定機構
1.投資委員会において、運用部門が策定した運用方針・運用計画に関する協議・決定を行います。また、運用状況検討会から提言があった場合には、運用方針・運用計画の見直し方策に関する協議・決定を行います。
投資委員会は、代表取締役社長、運用部門責任者、各ファンドマネージャーおよび投資判断者、分析・レポーティング部門の責任者、企画部門の責任者、内部統制部門責任者で構成し、原則として月次で開催されます。
2.運用部門のファンドマネージャーは、投資委員会において決定された運用方針・運用計画に基づいて、資産配分・銘柄選択を決定し売買に関する指図をします。 業務部門(トレーディング)は、これに基づき、売買の執行および取引内容の確認を行います。
3.運用状況検討会において、分析・レポーティング部門による運用実績評価・パフォーマンス分析に基づき、運用状況の検証を行います。また、必要に応じ、運用方針・運用計画の見直しを投資委員会に提言します。
運用状況検討会は、分析・レポーティング部門、運用部門、企画部門、営業部門、業務部門、内部統制部門の各責任者で構成し、原則として月次で開催されます。
※ 平成29年2月末現在