有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年9月29日-平成28年3月28日)

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.972%(税抜0.9%)以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の率(以下「信託報酬率」といいます。)およびその配分は、毎期、当計算期間開始日の前月末(第1計算期間については設定日の前月末)における日本相互証券株式会社発表の新発10年固定利付国債の利回り(終値)(最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単利計算により利回り表示したものをいいます。)に応じて以下の通りとします。なお、平成28年 3月31日現在の信託報酬率は、年率0.648%(税抜0.6%)です。

新発10年固定利付 国債の利回り	信託報酬率 (年率)	配分(税抜)
		委託会社	販売会社	受託会社
3%未満 の場合	0.648% (税抜0.6%)	0.28%	0.28%	0.04%
3%以上4%未満 の場合	0.756% (税抜0.7%)	0.33%	0.33%	0.04%
4%以上5%未満 の場合	0.864% (税抜0.8%)	0.375%	0.375%	0.05%
5%以上 の場合	0.972% (税抜0.9%)	0.425%	0.425%	0.05%

② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
<信託報酬等を対価とする役務の内容>

委託会社	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	信託財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価