有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年9月29日-平成28年3月28日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(注)資本金の額 平成27年9月末日現在
※ 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
平成28年 6月23日現在、該当事項はありません。
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名 称:資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
| 名 称 | 資本金の額 (百万円) | 事業の内容 | |
| (1)受託会社 | みずほ信託銀行株式会社 | 247,369 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。 |
| (2)販売会社 | SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 47,937 | ||
| 岡三オンライン証券株式会社 | 8,000 | ||
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196 | ||
| 常陽証券株式会社 | 3,000 | ||
| 浜銀TT証券株式会社 | 3,307 | ||
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | ||
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | ||
| 株式会社みずほ銀行 | 1,404,065 | 銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。 | |
| 株式会社大垣共立銀行 | 36,166 | ||
| 株式会社沖縄海邦銀行 | 4,537 | ||
| 株式会社紀陽銀行 | 80,096 | ||
| 株式会社京都銀行 | 42,103 | ||
| 株式会社きらやか銀行 | 22,700 | ||
| 株式会社群馬銀行 | 48,652 | ||
| 株式会社西京銀行 | 12,690 | ||
| 株式会社清水銀行 | 8,670 | ||
| 株式会社常陽銀行 | 85,113 | ||
| 株式会社大光銀行 | 10,000 | ||
| 株式会社筑邦銀行 | 8,000 | ||
| 株式会社筑波銀行 | 48,868 | ||
| 株式会社栃木銀行 | 27,408 | ||
| 株式会社鳥取銀行 | 9,061 | ||
| 株式会社広島銀行 | 54,573 | ||
| 株式会社福邦銀行 | 7,300 | ||
| 株式会社北海道銀行 | 93,524 | ||
| 株式会社みちのく銀行 | 34,168 | ||
| 株式会社山形銀行 | 12,008 | ||
| 株式会社横浜銀行 | 215,628 | ||
| みずほ信託銀行株式会社 | 247,369 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。 | |
| 第一勧業信用組合※ | 11,374 | 協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。 | |
※ 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
平成28年 6月23日現在、該当事項はありません。
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名 称:資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。