有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年9月29日-平成28年3月28日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として「国内公社債マザーファンド」および「オーストラリア公社債マザーファンド」(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券(以下、各々を「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、わが国およびオーストラリアの公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ 国内の公社債およびオーストラリアの公社債(豪ドル建)を主要投資対象とします。
※ オーストラリア以外の国や企業等が発行する豪ドル建の公社債にも投資することがあります。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ 原則として、国内公社債マザーファンド受益証券70%、オーストラリア公社債マザーファンド受益証券30%を基本投資配分とします。
Ⅲ 毎月26日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 海 外 ●内 外	株 式 ●債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル ●日本 北米 欧州 アジア ●オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし

※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・一般」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	債券・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
オセアニア		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。