ファンド等に属する債権に係る債務を負っている者(「債務者等」という場合があります。)について、手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等またはこれらに準ずる事実があるため、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第11号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

イ.債務者等の名称、住所、代表者氏名および資本金または出資額
名称:ロシア連邦 国債
住所:-
代表者氏名:-
資本金または出資額:-
ロ.債務者等に生じた事実およびその事実が生じた年月日
ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設けたことにより、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となったほか、利金や償還金の受取制限などが掛かり、市場でのロシア国債等の取引が成立しない状況となりました。
このため、ロシアルーブル建て債券(以下、「当該債券」)の評価価格において、組入債券評価の入手先として定めている主力価格情報会社が2022年3月9日より算出不可となり、主力価格情報会社以外の価格情報会社においても同様の状況となっています。
さらには、ロシアへの経済制裁等の影響に伴い、当該債券は市場において売買および決済が行われておらず、ロシアルーブルの日本円への換金の見込みは立っておりません。
投資信託財産の評価及び計理等に関する規則等や会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る評価は換金可能な価格である必要があり、ファンド監査人と協議の上、上記状況を総合的に勘案した結果、現時点で換金できる見込みが立っていないことから、当該債券の評価価格をゼロとすることが妥当と判断いたしました。
これを受け、当ファンドが組み入れている当該債券において、2022年3月10日以降の評価価格をゼロとすることといたしました。
今後、当該債券の取引の再開、市場の流動性の回復、提供会社の価格算出が再開される等の変化があれば、状況を総合的に判断の上、その評価をゼロから回復させる可能性もあります。
以上を踏まえ、債務者等について、デフォルト(手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等)に準ずる事実があると判断し臨時報告書を提出するものです。
ハ.債務者等に対する債権の種類および金額ならびに保証債務の内容および金額
<ファンドの主要投資対象である「新興国債券インデックスマザーファンド」(以下、「マザーファンド」)における2022年3月10日現在の保有状況>国債 額面合計 2,612,900,000ルーブル 2,247,094,000円(邦貨換算額)
評価額合計 0ルーブル 0円(邦貨換算額)
(邦貨換算レート:2022年3月10日 1ルーブル=0.86円)
ニ.当該事実がファンド等の管理、運用または処分に及ぼす影響
ファンドの最近特定期間の末日である2022年1月26日の純資産総額(4,417,786,988円)に対するマザーファンドを通じた額面の実質保有比率は4.5%、評価額の実質保有比率は0%です。
これに対し、2022年3月10日現在のファンドの純資産総額(4,128,437,548円)に対するマザーファンドを通じた額面の実質保有比率は4.5%、評価額の実質保有比率は0%です。