有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年3月10日-平成27年9月7日)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として国内の証券投資信託であるBNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド(適格機関投資家専用)の受益権および岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託であるマネー・インベストメント・マザーファンドの受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、以下「投資信託証券」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
ニ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
※ 投資対象とする投資信託証券の詳細につきましては、後述の(参考)投資対象とする投資信託証券の概要をご参照下さい。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社
投資顧問会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・アジア・リミテッド (BNP Paribas Investment Partners Asia Limited)
基本方針	信託財産の着実な成長を目的として運用を行います。
投資対象	BNPパリバ・アジア・オセアニアCBマザーファンドを主要投資対象とします。
投資態度	① ファンドは、BNPパリバ・アジア・オセアニアCBマザーファンドを通じて、日本を除くアジア地域の国の企業、及びオセアニア地域の国の企業、または当該諸国にて主に事業活動を営む企業が発行する転換社債に主に投資を行います。 ② 投資する転換社債については、各国の経済状況、市場環境及び発行体企業の業種別の企業動向等を考慮し、債券利回り、デュレーション・リスク、個別発行体企業の信用リスク、及び発行体企業の株価との連動性等を勘案した個別銘柄分析を行うとともに、更には銘柄分散にも配慮した銘柄選定を行います。 ③ 転換社債への実質的な組入れ比率は高位に保つことを基本とします。 ④ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。 ⑤ 資金動向、市況動向、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資対象	日本を除くアジア地域の国の企業、及びオセアニア地域の国の企業、または当該諸国にて主に事業活動を営む企業が発行する転換社債を主要投資対象とします。
マザーファンドの 投資態度	① ファンドは、主として日本を除くアジア地域の国の企業、及びオセアニア地域の国の企業、または当該諸国にて主に事業活動を営む企業が発行する転換社債に投資を行います。 ② 投資する転換社債については、各国の経済状況、市場環境及び発行体企業の業種別の企業動向等を考慮し、債券利回り、デュレーション・リスク、個別発行体企業の信用リスク、及び発行体企業の株価との連動性等を勘案した個別銘柄分析を行うとともに、更には銘柄分散にも配慮した銘柄選定を行います。 ③ 転換社債への組入れ比率は高位に保つことを基本とします。 ④ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。 ⑤ 資金動向、市況動向、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑥ BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・アジア・リミテッド(BNP Paribas Investment Partners Asia Limited)に運用指図に関する権限を委託します。
主要な投資制限	① 株式への実質的な投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ③ デリバティブの直接利用は行いません。 ④ 投資信託証券(マザーファンド受益証券は除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
決算日、分配方針	年2回。毎年2月、8月の25日(休業日の場合は翌営業日)。 原則として、決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、信託財産の状況によっては分配を行わないことがあります。
信託財産留保額	解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3%
信託報酬	純資産総額に対して年率0.7884%(税抜0.7300%) ※投資顧問会社への報酬が含まれています。
その他の費用	申込手数料はありません。 有価証券の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息、信託事務等に要する諸費用(監査費用等を含みます。)を、信託財産中から支弁します。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

マネー・インベストメント・マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象	わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。 ② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位(A-2格相当)以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は行いません。 ② 外貨建資産への投資は行いません。 ③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年9月7日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。